エネルギーインフラ関連事業が投資対象となる「MLP」とは?

今回は、「10の投資」ペーパー資産(非サイクル性)編②としてMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)を取り上げます。MLPの概要、投資対象としてのメリット・デメリットを中心に見ていきます。

パイプラインや貯蔵施設の利用料などが収益源

景気に左右されない非サイクル性資産はほとんどない――これは連載の中で何度もお話ししてきたとおりです。しかしながら、最近注目され始めている新しい商品に、非サイクル性資産の特徴を備えたものがあるので、ご紹介しておきましょう。

 

その商品は、米国の証券市場に上場する「MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)」と呼ばれるものです。

 

MLPはREITと非常によく似た仕組みを持っています。REITが不動産を組み入れているのに対し、MLPは「エネルギーインフラ関連事業」が投資対象です。REITは賃貸収入を収益としていますが、MLPはパイプラインや貯蔵施設の利用料などを収益源としています。

 

このように両者の収益源は異なりますが、得られた収益の大半を投資家に分配する仕組みは同じです。MLPはあくまで利用料が収入であるため、エネルギー価格には連動せず、キャッシュフローは安定的といっていいでしょう。

個人投資家にはなじみが薄く、情報は限られている

なお現在のMLPの平均的な収益率は6.5%程度と、REIT(3.5%程度)に比べ高くなっています。ご存じのように、昨今北米ではシェールガスの生産が急増しており、長期的にパイプラインの高いニーズを見込むことができます。一般的にMLPが所有するパイプライン等の施設は、その利用者との間で10年程度の長期契約を結んでおり、その点で景気サイクルには翻弄されにくいともいえます。

 

MLPの安定した将来性は機関投資家も注目しており、MLP全体の上場時価総額は10年前の約8倍。2013年6月末時点で、約42兆円規模にまで成長しました。それと同時に、上場銘柄数もどんどん増えています。パイプライン事業を手掛けるエネルギー企業の株式を買う方法もありますが、MLPであれば前述のように6.5%の高い分配金を受け取ることができます。

 

安定した分配と成長性への期待から、機関投資家の間では話題の商品ですが、まだ個人投資家にはなじみが薄く、情報も限られているのはデメリットでしょう。「これからの商品」なので、今から目をつけておくことをおすすめします。

本連載は、2013年12月19日刊行の書籍『日本が財政破綻しても資産を奪われない10の投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載「実物資産」「ペーパー資産」のバランス投資で財産を守り抜く

株式会社 銀座なみきF P事務所 代表

ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリス ト。神戸市出身。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1 9 9 0年ソニー入社。おもにマーケティング畑を歩む。2 0 0 4年に退 社後、ソニー生命を経て独立。現在に至る。 現職では、会社員時代から独自に積み上げてきた豊富 な金融・経済の知識を武器として、資産運用アドバイ スを展開する。その理論の明確さで幅広い支持を集め、 数多くの富裕層の顧客を抱えるようになる。自身も株式投資歴は長く、不動産投資も行う。また趣味として クラシック・コイン、紙幣などの収集を手掛けており、 経験に裏打ちされたわかりやすい助言には定評がある。 著書に『50歳からの30年‼ ゆうゆう生きるお金学  あなた! 年率7%で資産運用できますか?』(こう書房)がある。

著者紹介

日本が財政破綻しても 資産を奪われない10の投資

日本が財政破綻しても 資産を奪われない10の投資

田中 徹郎

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の財政は深刻な事態に陥っており、「財政破綻」も決して非現実的なシナリオではありません。特に、資産を円建ての現預金や国債などのペーパー・マネーに集中させていれば、その損害は計り知れません。財政破綻によって、円…

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