大型の非課税枠が魅力となる相続時精算課税制度

相続時精算課税制度には2500万円という大型の「非課税枠」と、2500万円を超える分に対しては贈与税が一律20%にとどまるというメリットがあります。また、この制度で自社株を贈与した場合、その自社株式評価額は贈与時の価額が基準となる点もポイントといえるでしょう。

相続時精算課税制度なら2500万円まで非課税

相続時精算課税制度の魅力は、何といっても大型の非課税枠です。

暦年贈与が毎年110万円なのに対し、相続時精算課税制度による贈与は累計で2500万円まで贈与税がかかりません。つまり、自社株対策を行ったり、リーマンショックのように経済環境が悪化したりして、自社の株価が大きく下がっているときに狙いをつけ、相続時精算課税制度を利用して生前贈与すれば、非課税枠内なら贈与税を払わずに贈与することができます。

非課税枠の2500万円を超えた分については、一律20%の贈与税が課税されます。これも2500万円の非課税枠同様、魅力的な税率といえます。20%程度の税率なら、ある程度自社株式を積み増して、贈与税を納税してもいいというオーナー社長は多いようです。

生前贈与で納めた贈与税は、相続が発生したときにかかる相続税が生前贈与した時点の贈与税額より多かったときには差額の「納付」、少なかったときは「還付」になります。

ただし、自社株価が高騰して高止まりの状態のときは、税率が20%とはいえ全株贈与するためには多額な納税資金が必要になります。こういう状況のときは、できる範囲で自社株式を生前贈与しておき、残りの株価を最大限下げたうえで一気に贈与するのがいいでしょう。

また、生前贈与であれば、オーナー社長が自らの意思で多額の株式を、確実に後継者に引き継がせることができます。

相続による遺産分割の争いや株式の拡散を防ぐ意味からも、相続時精算課税制度は事業承継に多くのメリットをもたらしてくれます。

自社株式の評価額は贈与時の価額が基準

株式承継にとって相続時精算課税制度のもう一つの大きなメリットは、自社株価算定の基準が、相続時ではなく贈与時の数値が使われることです。

例えば、株式を贈与したときの株価が1000円で、その後会社の発展とともに株価が急騰し、1株2万円になった場合でも、相続時の課税評価は贈与時の1000円をベースに算定します。

コツコツと暦年贈与を続けるとともに、株価を引き下げ、後継者教育を遂行していき、ここぞというタイミングで、この相続時精算課税制度を使って、一気に自社株を後継者に渡す。つまり暦年贈与+相続時精算課税制度という組み合わせで、税負担を軽減しつつ事業承継を完結することができるわけです。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『オーナー社長のための税金ゼロの事業承継』から抜粋したものです。2015年1月1日施行の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

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連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

オーナー社長のための 税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための 税金ゼロの事業承継

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

事業承継の成功は自社株式を制することにあり ムダな税金を払わずに後継者に事業を譲り渡す。その秘訣は自社の株価を極限まで引き下げることにあった。「一年分のオフィス賃料は一気に払う」「高収益部門を分社化して本体の利…

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