純資産を小さくする――相続税を節税する基本的な仕組みとは?

相続税対策を成功させるためには、最終的な「出口戦略」まで考えて計画・実行していく必要があります。連載初回となる今回は、相続税とはそもそもどのように節税するのか、その基本的な考え方を見ていきます。

贈与も有効だが、メインはやはり賃貸不動産の利用

本連載では、相続税対策の具体的な説明をしていきます。まずは、短期で大きな効果をもたらす個人で賃貸不動産を所有する方法です。

 

相続税対策で有効なものとして、生前贈与という選択肢もあるのですが、生前贈与は原則として長い時間が必要になります。

 

また、贈与では相続税率より高い税率の贈与税が課税されますので、非課税措置などを利用します。しかしそういったある種の縛りを交えながらの贈与は、一度に比較的少ない額しか贈与できません。何年も何十年も継続して行えるならまとまった額を贈与することはできますが、誰もがそこまで時間の猶予が確保できるかといわれれば、そうではないのが現実です。

 

よって、贈与は利用しないわけではありませんが、あくまでサブ的な扱いでの利用にとどめます。やはりメインに据えるべきは、賃貸不動産を利用する相続税対策です。実施するか否かは別としても、どういう方法なのかを知っておいて損はありません。

相続税対策とは「純財産」を小さくするということ

では、具体的な説明の前に、理解を深めるためにも相続税を節税する仕組みから簡単にお伝えします。

 

財産には、大きく分けてプラスの財産とマイナスの財産の2つがあります。相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を控除した、いわゆる純財産(課税財産)に対して課税されます。その純財産からは基礎控除を差し引けますので、引いて残った額に対し税率をかけて相続税が算出されます(下記図表参照)。

 

[図表]相続税の仕組み

よって、相続税対策というのは、この純財産を小さくすることです。それには、プラスの財産を減らす、もしくはマイナスの財産を増やすことしか、方法はありません。純財産を小さくすること、それが相続税を節税する仕組みです。

 

数多ある書籍が物語っていますように、その方法はいくつもあり、その組み合わせを考えていくとそれこそ無数にあります。私のお勧めは、賃貸不動産を所有する相続税対策が筆頭ですが、状況に応じてその他の対策も考えていきます。

本連載は、2013年11月27日刊行の書籍『大増税時代に大損しない相続税対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載大増税時代に大損しない「不動産を活用した相続税対策」

北村税理士事務所 代表
税理士(東京税理士会麻布支部所属)
TKC全国会資産税対策研究会 会員 

1971年千葉県千葉市生まれ。早稲田大学卒業後は東京都港区の藤浪会計事務所に所属、資産税を中心としたコンサルティング業務に従事。六本木ヒルズや白金プラチナタワーなどの再開発案件にも携わる。2005年より早稲田大学大学院会計研究科にて租税法の大家である品川芳宣教授に師事。2007年、北村税理士事務所を開設。現在は相続税対策・申告や、顧問税理士業務を中心に行う。

著者紹介

大増税時代に大損しない 相続税対策

大増税時代に大損しない 相続税対策

北村 英寿

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税対策を成功させるためには、実行に移してからの最終的な「出口戦略」まで考える必要があります。 「出口戦略」とは、相続税対策のために購入した賃貸不動産の最終的な顛末を考えることです。 相続発生後は、基本的にそ…

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