田舎不動産投資の成功を左右する「都市計画情報」の把握

今回は、田舎不動産投資で把握しておきたい「都市計画の情報」とは何かを説明します。※本連載は、不動産投資アドバイザーとしてコンサルやセミナーを行う多喜裕介氏の著書、『田舎大家流不動産投資術:たった3年で家賃年収4700万円を達成した私の成功法則』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋し、なぜ今、投資対象として「田舎不動産」がねらい目なのかを具体的に探っていきましょう。

「駅の出入り口」が一つ増えるだけでも大チャンス!?

(1)自治体の都市計画の情報は把握すべし

 

近年、「田舎」の農業は後継者不足のために、衰退しているのが現状です。そのため、自治体は地域を繁栄させるために、さまざまな都市開発を計画しています。

 

その際に、自治体がどのような構想で具体的にどのような都市開発をしていくのかを把握すると、客付けが有利になる場合があります。なぜなら、人口の少ない「田舎」の場合、都市開発によって人の流れが変わってしまうことがあるからです。

 

例えば駅周辺の開発で、現状は駅の出入り口が1カ所しかなかったとします。これが改善されて、出入り口が線路を挟んだ反対側にもできた場合はどうでしょうか? 今まで駅の構内に入るために回り道をしていたのが改善され、人の流れが変わってしまうのです。

 

田舎ではこのようなちょっとした開発でも人の流れが大きく変わってしまうのです。つまり、このような開発をチャンスと捉え、売りに出されているアパートを購入、もしくは事前に土地を仕込んで新築を建てても良いのです。

地域活性化に大きく貢献する大型ショッピングモール

(2)大型ショッピングモール誘致はチャンス!

 

「田舎」は土地が安いためか郊外型の大型ショッピングモールや大企業誘致の話がよくあります。

 

私は2棟目の物件の近くにイオンモールが新規オープンしたことで、従業員向けの需要が高まり、満室になった経験があります。また、私の仲間もイオンモールの新規オープンに合わせて、イオンの社宅規定に準拠したアパートを建てたことで、完成前に満室になったことがあります。

 

しかも、企業誘致と違い大型ショッピングモールの利点は従業員からの需要だけがメリットではありません。

 

大型ショッピングモールがあることで周辺地域が活性化するため、住宅が増えていくのです。住宅が増えれば生活に必要な商店が増え、病院などの施設もできてきます。

 

つまり、自治体が開発計画をしなくても、民間で加速度的に開発されていくのです。そのため、元々は郊外であったとしてもいつの間にか郊外でなくなり、人気エリアになっていきます。

 

事前に情報を得ていれば、元々は不人気アパートとして安く買って、売却時には人気エリアの物件として高く売ることができ、キャピタルゲインも狙えて一番おいしいのではないでしょうか。

 

法律や税金制度は、改正されることがあります。また、役所や税務署によっても見解が異なる場合があるので、随時確認することをお勧めします。

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連載なぜ今、投資対象として「田舎不動産」がねらい目なのか?

不動産投資アドバイザー

1982年、石川県金沢市生まれ。2005年に大学卒業後、商社にSEとして入社。
2014年よりビル管理業に配置換えとなったことで、不動産投資に目覚める。投資クラブ「ビリオネアクラブ」と出会い、不動産投資の才を開花。その後ビリオネアクラブ北陸支部長に就任。また、ビリオネアクラブが設立した「ビリオネア不動産アカデミー」の講師兼リーダーにも就任。
サラリーマンを退職した現在、不動産屋の管理コンサル、投資家向けのセミナーをおこなっている。

著者紹介

田舎大家流不動産投資術:たった3年で家賃年収4700万円を達成した私の成功法則

田舎大家流不動産投資術:たった3年で家賃年収4700万円を達成した私の成功法則

多喜 裕介

合同フォレスト

「レッドオーシャン」の都会より、「ブルーオーシャン」の田舎をねらえ! 不動産投資を始め、キャッシュフローを増やし、2年でサラリーマンを退職。知識はもちろん、数々の経験から、田舎で勝てる理論を構築した著者が、実例…

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