「住居系物件」なら不動産投資のリスク分散ができる理由

前回は、所有物件のテナントにコンビニ、スーパーが適さない理由について取り上げました。今回は、「住居系物件」なら不動産投資のリスク分散ができる理由を見ていきます。

「異なったタイプの不動産」への投資が重要

前回の続きです。

 

また、仮に老人ホームなどの高齢者施設やコンビニエンスストアなどの店舗施設を投資対象として選んだとしても、その後さらに複数の不動産に投資するのであれば、「分散投資」の観点からも住居系不動産への投資を行うことをお勧めします。

 

分散投資とは、資産運用に必然的に伴う種々のリスクを軽減することを目的とした投資手法です。

 

わかりやすいように、株式投資でその意義について説明しましょう。たとえば、C社の株式を購入した場合、C社が倒産してしまえば、購入した株式の価値はゼロになってしまいます。仮に、全財産を使ってC社の株式を買っていたとすれば、全くの一文無しになってしまうわけです。

 

しかし、投資対象をC社の株式だけに限らず、それ以外の会社の株式、さらには株式だけではなく、債券や不動産など複数の商品に投資していれば、そのような破滅的な事態は防ぐことができます。このように、投資対象の特性やリスクを考慮して、複数のタイプの商品に分けて投資するのが分散投資の考え方です。

 

不動産投資においても、こうした分散投資の考え方が求められることになるでしょう。一つのタイプの不動産だけではなく、異なったタイプの不動産に投資するほうがリスクを分散でき、投資した資金を全て失うような事態を防ぐことが可能となるのです。

 

そのような観点からも、「老人ホームだけ」「コンビニエンスストアだけ」ではなく、マンションなどの住居系不動産に投資することが望ましい選択肢となるはずです。

マンション1階への店舗スペース設置で収益アップも

なお、住居系不動産のうちマンションは、1階に店舗スペースを設けることによって、さらにより多くの収益が期待できます。

 

建物を全て賃貸住居とした場合、廊下やエントランスホール、宅配ボックスなど収益を生まないスペースが多くなるので、建物のうち実際に貸し出せる空間は60%程度になります。

 

しかし、1階をテナントにした場合、テナントに対する共用スペースが不要となるので、フロアの面積全てを貸し出すことが可能となります(また、2階以上のフロアに比べて、賃料を倍以上にすることも可能となるでしょう)。

 

とりわけ、1階部分に24時間オープン型のコンビニエンスストアが入れば、地域貢献にもつながるはずです。近くに深夜にも明かりがついている施設が存在することは防犯上好ましいことであり、近隣住民に安心感をもたらすでしょうし、また、万が一、震災が起こったときには防災の拠点にもなりえます。

 

したがって、マンションを開設するときには、1階部分にコンビニエンスストアを誘致することを積極的に検討してみることをお勧めします。

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ツナガルホールディングス株式会社 代表取締役
ツナガルデザイン株式会社 代表取締役 

University of Wales(英国国立ウェールズ大学経営大学院)にてMBAを取得。鎌倉時代から700年続き、「大田区で一番古い地主」といわれている27代目。一級建築士、宅地建物取引士。不動産コンサルティングマスター。土地有効活用の企画・資産組み替え・設計・仕入・ファイナンス・開発・賃貸・管理まで、オーナーの手を煩わせることなく、「ワンストップ」でサポートしている。資産家に向け、「相続税対策・資産承継等に貢献できる賃貸経営」の提案を行う。2015年、日本初の集合住宅の防音構造(「全戸三重防音構造」)で特許を取得。

著者紹介

"楽器可防音マンション経営"で 実現する鉄壁の資産防衛

"楽器可防音マンション経営"で 実現する鉄壁の資産防衛

大塚 五郎右エ門

幻冬舎メディアコンサルティング

資産を守り抜くには「投資」で増やすしかない時代―― しかし、株や債券、投信といった人気商品はリスクばかりが大きく、資産を食い潰す危険性をはらんでいます。長期にわたり安定した収入を得るために、いまもっとも注目すべ…

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