近年では、民間企業運営の高齢者施設も増加傾向

高齢者を対象にした介護サービスや介護施設は非常に多様で、サービスの内容や、目的、費用、入所条件などもさまざまです。厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームといった施設はもちろんのこと、近年では、民間企業が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も増えていることが分かります。

これらの施設のサービスは、要介護度の高い利用者が多い施設、リハビリをして自宅に帰ることを目的としている施設、認知症を抱えた人が入所する施設など、利用者の介護度や目的によって大きく異なります。施設で働く介護職員は、自分の施設にどのような特徴があり、利用者が何を求めて入所してきているのかを理解したうえで毎日の介護にあたります。

［図表］高齢者向け住まい・施設の件数

厚生労働省「平成28年版厚生労働白書」より作図

介護施設の種類により、提供できるサービスに違いも

介護施設の種類によって、利用者に提供できるサービスは異なります。

しかし利用者の中には、どんなサービスが受けられるか詳しく把握できていない人もいます。利用者や家族から「期待していたサービスが受けられない」「こんなこともしてくれないのか」などといわれる場面も出てきます。

たとえば、積極的にリハビリをしたいと考えている利用者が通所介護に通っても、通所介護施設には理学療法士が常駐していないため、リハビリを受けることは難しくなります。

また、訪問介護員（以下ホームヘルパー）の仕事は、利用者の食事や入浴などの支援が目的となるため、利用者の家族の分まで食事をつくったり、利用者の使わない部屋の掃除まですることはできないとされています。

ほかにも、サービス付き高齢者向け住宅では、基本的に食事の介助や入浴介助はサービスに含まれていない場合が多く、介護が必要なときは介護支援専門員（以下ケアマネジャー）を通して外部のサービスを申し込まなければならないこともあります。

介護職員はこうした「できるサービス」「できないサービス」を理解して、自分の中で明確に線引きをする必要があります。

さらに、それぞれの利用者が望むことがあれば個別に対応を行います。たとえばリハビリになるようなアクティビティを取り入れたり、サービス付き高齢者向け住宅の入居者の場合、本人と積極的にコミュニケーションをとり、見守りを増やすなどといった具合です。