前回は、外国人が「東京の賃貸住宅」に住みたがる理由を説明しました。今回は、「ファミリータイプマンション」の投資リスクが高い理由を見ていきます。

自宅購入希望が多く、賃貸ニーズが低いファミリー層

マンションには大きく分けてワンルームマンションとファミリー向けのタイプがあります。需要という面から見れば、世帯数の増加している一人暮らし向けのワンルームマンションのほうが資産運用では有利です。

 

また、賃貸ニーズが多いのも一人暮らし世帯です。都心で暮らす一人暮らしの90%以上は賃貸住宅に住んでいるといわれています。一方でファミリーの場合、マイホームの購入を希望する世帯が多くなります。シングルの間は賃貸マンションに暮らしていても、結婚して子どもが生まれると、マイホームを購入したいと考える人が増えるのです。

 

そういう意味では、ファミリー向けのマンション賃貸ニーズは一人暮らし世帯の賃貸ニーズに比べて低くなります。

分散投資のしやすさからも、ワンルームに軍配

物件価格の面からもワンルームマンションが有利といえます。たとえば、専有面積が20㎡のワンルームマンションを2000万円で購入できる地域でも、80㎡のファミリータイプのマンションとなると8000万円程度になってしまうこともあります。

 

8000万円あれば、ワンルームマンションなら4室を購入することができます。ファミリータイプのほうが高い家賃を設定できますが、入居者がいなくなってしまえば、家賃収入はゼロです。一方でワンルームマンションを4室保有していれば、一度に4室とも入居者がいなくなってしまうことはまずありません。仮に1室が空室になってしまったとしても、3室分の家賃収入を確保することができます。

 

分散投資がしやすいという点でもワンルームマンションのほうがリスクが低いといえるのです。

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    本連載は、2016年5月20日刊行の書籍『30歳から定年までで2億円つくるほったらかし資産運用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本書の内容は著者の個人的な見解を解説したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本書の情報を利用した結果による損害、損失についても、幻冬舎グループ、著者並びに本書制作関係者は一切の責任を負いません。投資のご判断はご自身の責任でお願いいたします。

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    30歳から定年までで2億円つくる ほったらかし資産運用術

    宮園 泰人

    幻冬舎メディアコンサルティング

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