前回は、「東京の賃貸需要」の今後の見通しを探りました。今回は、大学キャンパスの「都心回帰」がマンション投資に及ぼす影響を見ていきましょう。

少子化にもかかわらず、都内の学生は増加

一人暮らし世帯の増加には、さまざまな要因がありますが、そのひとつが大学の都心回帰です。高度成長期の1970年代ごろまで、郊外にキャンパスを移転する大学が相次ぎました。ところが今は、その逆流現象が起きているのです。

 

このところの少子化によって、大学も学生の獲得が大きな課題になっています。交通の便が悪く、利便性の低い郊外のキャンパスは学生に好まれません。利便性の高い都心にキャンパスがあったほうが、学生を獲得しやすいということになります。そこで最近は、都心へキャンパスを移転させる大学が増えているのです。

 

たとえば、2013年には明治大学が中野区に、拓殖大学が文京区にキャンパスを整備しています。また、帝京平成大学は2008年に池袋にキャンパスを新設したのに続き、2013年には中野にもキャンパスを新設しています。

 

この傾向が強まると、郊外に残った大学は、さらに学生の獲得が難しくなります。結果、今後もキャンパスの都心回帰が進むとも考えられているのです。

大学移転によって、家賃水準が大幅に下がる地域も

大学の都心回帰は、賃貸住宅の家賃相場にも影響を与えています。1978年に中央大学が文系学部を八王子市に移転しました。

 

ところが、法学部を2022年までに都心に移転させる中長期事業計画を公表しています。拓殖大学も2015年に八王子キャンパスの一部を文京区に移転しています。この影響で八王子市では賃貸住宅の家賃水準が大幅に下がっています。

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    本連載は、2016年5月20日刊行の書籍『30歳から定年までで2億円つくるほったらかし資産運用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本書の内容は著者の個人的な見解を解説したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本書の情報を利用した結果による損害、損失についても、幻冬舎グループ、著者並びに本書制作関係者は一切の責任を負いません。投資のご判断はご自身の責任でお願いいたします。

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    宮園 泰人

    幻冬舎メディアコンサルティング

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