金融機関も融資に積極的な「1Rマンション」の魅力とは?

前回は、なぜ相続税対策において「不動産の流動性」が重要になるのかを解説しました。今回は、金融機関も融資に積極的な「1Rマンション」の魅力を見ていきます。

法定耐用年数が長い物件には、銀行も融資しやすい

前回の続きです。しかし、ここで1つ疑問が生まれます。それは、なぜワンルームマンションには、金融機関が積極的に融資をしてくれるのかということです。ワンルームマンションに融資を出しやすい理由は、建物の構造が大きく起因しています。

 

建物の法定耐用年数は、


軽量鉄骨造19年(骨格材3m以下の場合)

木造22年

鉄骨造34年(骨格材4m超の場合)

鉄筋コンクリート造47年


以上のようになっています。

 

木造の物件であれば法定耐用年数が22年であるため、20年経過した木造アパートに長期の融資を出すことはできません。もし、融資を受けるのであれば多額の頭金を要求されるので、一部のお金持ちしか参入できないマーケットと言えるでしょう。

長期ローンが可能で値ごろ感のある中古1Rマンション

しかし、鉄筋コンクリート造のマンションであれば、築20年前後の場合には35年ローンを組むこともでき、頭金も少額(頭金0円と諸費用50万円前後からスタートできます)であるため、一般のサラリーマンでも始めやすい投資環境が整っているのです。

 

仮に、もしワンルームマンションが古くなったとしても、1戸単位で売買できるため現金で購入する人も見つけやすいという特徴もあります。都心のワンルームマンションであれば、古くなっても1000万円前後の価値は維持でき、1000万円くらいの価格であれば次に現金購入する人をすぐに見つけることも可能です。

 

つまり、多くの人が参入しやすいマーケットということは、流通量が活発になるため売却がしやすいということになります。また、融資を受けやすいというのも大きなポイントです。サラリーマンであればほとんどの人が融資を受けられるため、誰もが参入しやすいマーケットと言えます。アパートが一部の資産家や地主のマーケットということを考えれば、誰でも参入できるマーケットである中古ワンルームマンション市場の方が流通量は多くなるのは至極当然のことです。

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連載相続税対策として有効な物件の選び方

株式会社和不動産  代表取締役

法政大学経営学部卒業後、デベロッパーを経て、2011年より現職。
電話営業等のプッシュ型営業を一切行わない営業手法と、きめ細かなアフターフォローで、多くの顧客から支持を集めている。
『人が集まる会社』をコンセプトに掲げ、顧客・取引先・従業員の満足を高めるために、常に従来の不動産業界とは一線を画した新しい経営に挑戦。
その取り組みは、テレビ、新聞、雑誌など多くのメディアに取り上げられ、高い評価を得る。
座右の銘は「和を以て貴しとなす」、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」。
著書は『不動産投資“購入後"の教科書』『不動産投資の裏側(ブラックボックス)を見抜き、堅実に稼ぐ方法~投資初心者のための「マンション経営」~』(クロスメディア・パブリッシング)がある。

株式会社和不動産ホームページ

著者紹介

後悔しない相続税対策は 「生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション」で!

後悔しない相続税対策は 「生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション」で!

仲宗根 和徳

幻冬舎メディアコンサルティング

平成27年1月に相続税の改正が実施され、相続税対策への関心も非常に高まっている中、相続税対策の実用書も数多くあります。 しかし、「相続税評価額を下げることだけを書いてある書籍」や「相続、贈与を詳しく書いた百科事典…

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