「おしどり贈与」の活用…非課税枠内で自宅を妻に贈与する方法

今回は、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の特例、いわゆる「おしどり贈与」を活用する方法を見ていきます。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる!事例でわかる相続税の生前対策』(あさ出版)から一部を抜粋し、ある程度財産を持っている人が、生きているうちに行える相続対策を紹介していきます。

子ども世代と不仲・疎遠で、妻の相続分に不安が…

Dさんは、妻が足を痛めたのを機に、交通が不便な郊外の一軒家を売却し、現在は駅近の賃貸マンションに住んでいます。持ち家の売却益を含め、相続に回りそうな資産が6000万円あります。Dさんはこれを法定相続分どおりに、妻と2人の子どもに分けたいと考えています。

 

ただ、少し気がかりなのは、子ども世代との仲が疎遠になっていること。特に、息子の嫁とは数年に一度ぐらいしか会う機会がなく、気心が知れません。自分亡き後、相続争いが起きて妻に不利なことにならないかと、不安が消えないDさんです。

 

Dさんの家族構成…Dさん/妻(足が悪い)/長男夫婦(Dさんの妻と不仲)/長女夫婦(結婚後は疎遠に)

Dさんの資産…金融資産:預貯金6000万円

相続税の基礎控除額…4800万円

減らしたい額…1200万円
 

[図表1]妻の今後が心配なDさんの場合

 

住む家を配偶者に贈る場合、2000万円分は非課税

老後生活では、住居は大切な生活基盤。賃貸でなく所有していたほうが安心です。相続に回るキャッシュを購入資金に使えば、節税にもなります。

 

ただ、新しく自宅を買っても、Dさん名義になっていると、相続時に遺産分割の対象になり、奥様に確実に渡る保証がありません。そこで利用したいのが、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の特例、いわゆるおしどり贈与です。

 

これは、住む家を配偶者に贈る場合、2000万円分は課税されないというもの。Dさんは奥様に3000万円を渡す予定でしたから、そのうち2000万円を資金に、住みやすくコンパクトなシニア夫婦向けマンションを買い、名義を奥様にします。2000万円分の不動産を奥様に贈与するかたちです。

 

万が一、Dさん亡き後、奥様が介護付きの老人ホームに入ることになった場合も、そのマンションを売却して入所資金にすれば、サービスのいい老人ホームを選べるでしょう。

 

[図表2]おしどり贈与で妻に自宅を贈与

本連載は、2017年2月26日刊行の書籍『相続は突然やってくる!事例でわかる相続税の生前対策』から抜粋したものです。稀にその後の法律、税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策

相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間700件(累計2,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

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畑中税務会計事務所 税理士・学校法人 聖和学園 短期大学講師

平成8年税理士登録後、畑中事務所を開業。相続の生前対策から申告・事後対策まで幅広くサポート。

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野崎誠税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士

相続税はもちろん、相続手続きの支援、生前対策の提案など、相続を中心に業務を行う。

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税理士 新井正 事務所 所長・税理士

円満な相続を行うための生前の事前対策から、相続税の申告までしっかりサポート。

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𠮷田宙税理士事務所 税理士

平成23年税理士登録後、平成25年に𠮷田宙税理士事務所を開業。

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窪木税務会計事務所 税理士

昭和61年 税理士登録、千葉県税理士会 柏支部、研修指導部在籍。 課税当局の税務調査に対し納税者の立場に立った税務解決を図る。

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税理士/社会保険労務士/行政書士 森敏夫事務所 税理士・社会保険労務士・行政書士

税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。

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税理法人ベリーベスト 税理士

税理法人の他、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、社労保険労務士法人ベリーベスト、特許業務法人ベリーベスト国際特許事務所を併設。

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小澤功会計事務所 税理士

2007年税理士登録後、小澤税務会計事務所を開業。「何でも聞いて賢く節税」がモットー。

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税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1000件を超え、その経験を基に雑誌などのメディアや書籍の執筆活動なども行っている。

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中町税理士事務所 所長・税理士

相続診断士。M&Aシニアエキスパート。国税で資産課税経験28年。相続税・贈与税・譲渡所得の課税の経験を生かし、資産活用、M&Aなどにも対応。

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川代会計事務所 税理士

生前対策で節税、納税資金の確保、円滑な財産分割及び事業承継などをサポート。

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税理士法人あすなろ 税理士・行政書士

昭和62年税理士登録。各士業とも連携し、ワンストップで相続業務をサポート。

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日吉税務会計事務所 税理士・ライフ・コンサルタント

1982年税理士登録後、日吉税務会計事務所を開業。相続に関しては生前からの対策が不可欠と考え、各士業と連携しワンストップで相続業務をサポート。

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中規模の税理士事務所にて20年以上にわたり地主・資産家の方々の資産税業務や中小企業の税務会計業務に従事し、平成25年に税理士登録、平成26年3月に税理士事務所開業。

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税理法人ダイシ 税理士

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木村祐司税理士事務所 税理士・アセットコンサルタント

1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。

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平成16年税理士登録後、昭和47年より続く祖父の事務所を事業承継。平成25年中小企業庁認定経営革新等支援機関登録。

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税理士法人 奏 代表社員税理士

相続法人奏では、計画的な生前の相続対策を中心に相続業務専門の税理士が、年間400件を超える相続個別相談を受けている。

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F&Mパートナーズ税理法人 名古屋事務所 代表社員税理士・社会保険労務士

生前贈与や相続の聞きなれない言葉や手続きの不安を、相続専門チームがアドバイス。

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2004年「身近な相談相手」をモットーに田中英二事務所を開業。相続を専門におこない、生前対策である相続コンサルティングにも力を入れている。

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突然やってくる相続では、生前に相続対策をしておくことが重要。いま何が必要なのかを提案する。

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コーワ総合会計事務所 公認会計士・税理士・行政書士・宅地宅建取引士・M&Aコンサルタント

京都大学工学部機会工学科卒業。平成5年新日本監査法人入所。平成10年コーワ総合会計事務所開業。株価鑑定、事業承継対策、M&A、企業組織再編、医療経営アドバイザー、監査役、大阪地裁の民事再生財務調査等を手掛ける。

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平成25年税理士・行政書士登録後、辰野元祥税理士・行政書士事務所を開業。相続を専門としたワンストップの相続業務をサポート。

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芦屋会計事務所 税理士

神戸大学経営学部卒業。2003年芦屋会計事務所を開業。専門家向けの相続・事業承継実務書を執筆し、各種相続対策に詳しい。

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昭和63年生まれ。25歳の時に税理士登録後、日本最大手の税理士事務所に入所。メガバンクに出向し富裕層の相続対策や自社株承継対策に従事する傍ら、相続税申告業務及び金融機関や証券会社の主催するセミナー講師を務める。

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沖聰税理士事務所 税理士

神戸大学経営学部卒業、一部上場企業勤務。家業の美術商に従事。その後税理士になり大手事務所勤務後、平成6年独立。経営者の種々の相談や相続対策を、各種の専門家や金融機関と連携して業務を遂行。

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税理士

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中央シティ税理士法人 税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人

都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を経て、NFG 西日本ファイナンシャルグループを設立。神奈川工科大学大学院講師、国立筑波技術大学講師、早稲田大学総長室代議員。日本で単独第1 号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」(J-SOX)を完成。『企業経営学』他、著書多数。

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依頼人の実情にあった選択可能な方法を提案し、最大限の節税を実施することを信条としている。

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1998年税理士登録後、税理士事務所を開業。相続・事業承継・家族信託のプロ集団として、これまで延べ200件以上の案件を支援してきた。

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相続は突然やってくる! 事例でわかる相続税の生前対策

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あさ出版

将来の相続を見据えながら、贈与でキャッシュを減らしたり、不動産の活用で節税につながるよう土地の整理をおこなうなど、生きているうちに行えるさまざまな相続税対策を提案。また、各パートの前半では、相続の悩みや起こりや…

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