マンション管理組合の収益事業における「必要経費」の概要

今回は、マンション管理組合の収益事業における「必要経費」の概要について見ていきます。※本連載では、マンション維持管理支援・専門家ネットワークの編著書『管理組合・理事のためのマンション管理実務必携』(民事法研究会)の中から一部を抜粋し、マンション管理組合に関連する「会計と税務」の基礎知識を紹介します。

「直接経費」と「共通経費」

前回の続きです。

 

マンション管理組合の収益事業には必要経費が認められます。必要経費には、収益事業について直接要した費用の直接経費と、収益事業と収益事業以外の事業に共通する費用である共通経費が考えられます。

 

⑴直接経費

 

直接経費としては、電気使用量メーターを別管理している携帯電話基地局の電気料、外部への駐車場募集費、広告宣伝費、管理組合が取得した太陽光発電設備の減価償却費、税務申告のための税理士報酬などが考えられます。

 

⑵共通経費

 

共通経費としては、区分所有者と外部使用者が混在する駐車場のメンテナンス費用、電気使用量メーターが共通の場合の携帯電話基地局の電気料、管理委託費のうち収益事業と非収益事業に共通する費用などが考えられます。

マンション建築当初の設備は減価償却の対象にならない

⑶共通経費の按分

 

管理組合等が収益事業と収益事業以外の事業を行っている場合における費用または損失の額の区分経理について、共通経費の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理するとされています(法人税法基本通達15-2-5)。

 

また、減価償却費については管理組合が収益事業を始めるにあたり「取得」した資産のみがその対象となり、マンション建築当初の設備は対象となりません。管理組合等で売電事業を始めるため太陽光発電のパネルを購入し、設置する場合には、減価償却費の対象資産となります。

本連載は、2017年3月25日刊行の書籍『管理組合・理事のためのマンション管理実務必携』から抜粋したものです。稀にその後の税制改正等、最新の内容には一部対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載マンション管理組合の「会計と税務」の基礎知識

マンション維持管理支援・専門家ネットワーク 代表・弁護士

東京東部法律事務所。1996年4月弁護士登録、東京弁護士会所属。民事全般・公害関係を専門とし、マンションなんでも相談会など他分野の専門家と協力し解決に取り組んでいる。

著者紹介

マンション維持管理支援・専門家ネットワーク 副代表・一級建築士

山野井建築設計工房 主宰。マンション管理支援協議会理事・技術者。ホームドクター株式会社検査員。江戸川区内マンション協議会顧問。管理組合理事長の経験も生かし、分かりやすい説明で管理組合の主体性を守護。建物維持管理のサポートや啓蒙活動を専門とする。

著者紹介

マンション維持管理支援・専門家ネットワーク 副代表・一級建築士

株式会社象地域設計 取締役。マンション大規模修繕工事の劣化診断、設計への取り組みの他、団地の再生や既成市街地での共同建替えなど、住民の立場で合意形成に取り組む。

著者紹介

マンション維持管理支援・専門家ネットワーク 事務局長・マンション管理士

株式会社興和ビルメンテ 取締役 管理部長。管理組合や行政主催のセミナー講師、相談員として長年活躍。日本マンション学会理事。著書に『めざせ!マンション管理士・管理業務主任者』(日本能率協会マネジメントセンター)等。

著者紹介

管理組合・理事のためのマンション管理実務必携―管理組合の運営方法・税務、建物・設備の維持管理、トラブル対応

管理組合・理事のためのマンション管理実務必携―管理組合の運営方法・税務、建物・設備の維持管理、トラブル対応

大江 京子 山野井 武 佐伯 和彦 祢宜 秀之

民事法研究会

マンションに関する法律等の基礎知識はもちろん、会計・税務やコミュニティ条項、民泊など管理組合運営で気になる点をわかりやすく解説。民泊に関するモデル規約・細則も明示。

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