名 称 |
スモールビジネスのオーナー経営者・
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日 時 | 2025年4月24日(木)13:00~13:50 |
会 場 |
本セミナーはオンライン開催(LIVE配信)とさせていただきます。 |
講 師 |
小峰 孝史 氏OWL Investments 代表取締役 弁護士 |
参加費 | 無料 |
主 催 | カメハメハ倶楽部 カメハメハ倶楽部の会員向けのセミナーとなります。 会員以外の方は、こちらより会員登録(無料)をお申し込みください。 |
コロナ禍により、リモートワークが定着、インターネットが繋がっていればどこでも仕事できることを、多くの方が知るようになりました。
また、フリーランスの働き方も定着してきました。エンジニアやウェブマーケティングなどの職種では、会社の中で従業員として仕事をするより、独立する方が稼げることが明らかになってきました。
さらに、フリーランスをベースに、一部の仕事を外注、2,3人の従業員を雇用することで規模を少し拡大させたスモールビジネスが、起業の形として注目されています。
起業というと、マーク・ザッカーバーグ氏の立ちあげたFacebook、日本では前澤友作氏の立ちあげたZOZOのように、急拡大するビジネスを思い浮かべがちですが、確実に利益を上げられるのは、こうしたスモールビジネスなのです。
こうしたリモートワーク・フリーランス・スモールビジネスは、インターネットが繋がっていればどこにいても仕事をできることです。そして、日本国内である必要もないのです。
節税しつつ海外生活を楽しむ場所として人気No.1はシンガポールでしょう。
しかし、ビザを取りにくいですし、物価が高すぎます。
食費を含め物価はだいたい東京の2倍ですし、家賃に至っては東京の3倍以上です。
ですから、例えば年収2400万円の方であっても、日本からシンガポールへの移住で得られる節税分が、日本からシンガポールへの移住でかかる出費増加分で失われてしまうというのが、わたしの試算です。
一方、日本人にとって住みやすく、インターナショナルスクールなどでの子育てもしやすく、しかも、物価が手ごろな移住先が、マレーシアの首都クアラルンプールやタイの首都バンコクでしょう。
これらの国は、いわゆるタックスヘイブンではありませんが、海外法人を駆使することで、圧倒的な節税を実現できるのです。
このノウハウを、このセミナーでお伝えいたします。
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※ご視聴にはZOOMを使用します。
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