本セミナーはオンライン開催（LIVE配信）とさせていただきます。
（※視聴方法につきましては、お申し込み後、別途ご案内いたします。）

【予定内容】

※Zoomを使用してLIVE配信を行います。

土地や収益物件…家族の生計を支える大事な「家産」を、価値を目減りさせることなく代々へと引き継ぐための相続対策とは？

所得税・相続税を圧縮しつつ、納税資金を確保する戦略的な資産承継術を紹介！

相続税の納税原資の確保・節税対策をしながら、「家産」の最有効活用を達成する、そしてこれらをオーナーの高齢化に伴う認知症による凍結リスクに対応しなければならないなど、対策すべき課題は山積みです。

税務面の対策や家産の最有効活用を、資産凍結させずにやりきるための方策は、「法人化（同族の資産所有法人による収益建物の買取り）」と「家族信託による資金調達」の2つです。特に「法人化」は税理士や金融機関が積極的に提案するメジャーな方法です。お知り合いのオーナーが法人を活用していることもよく耳にすると思います。しかし、どの環境のオーナーにも「法人化」が適切とは限りません。「家族信託」を活用するのがふさわしいケースも多々あります。特に、相続税の債務控除を取りつつ、資産管理処分権限を次世代に移転できる唯一の方法である「家族信託による資金調達」は、注目に値します。

最善の相続対策を行うには、不動産が抱える真の課題を把握したうえで、2つの手法を正確に比較することが不可欠です。また、「家族信託による資金調達」に対応できる金融機関は限られており、精通した専門家も少ないのが現状であるため、誰に相談し、どの金融機関と組んで実践するかが重要です。本セミナーでは、資産家オーナーの資産管理承継プロジェクトに参画・活躍中の司法書士が、「法人化」と「家族信託による資金調達」を比較・解説します。

＜セミナー内容＞
●不動産の「法人化」とは？　法人化をする真の意義
●法人化が適さないケースとは？　法人化の落とし穴
●「家族信託による資金調達」という選択肢
●課税面で法人化とは異なる戦略が成り立つ！　家族信託ならではの強み
●法人化か、家族信託による資金調達か…最適解を選ぶには？

［こんな人におすすめ］
●1棟マンション・アパートをお持ちの方
●収益不動産の法人化をすすめられたことがある方
●ご家族の収益不動産の管理・承継にお悩みの方
●将来の相続トラブルに備えたい方
●所得の分散と、相続税の債務控除の意義を再確認したい方
●相続税の債務控除を取りつつ、次世代への資産移転をしたい方