＜経営者・企業オーナー・高所得サラリーマン＞必見！

「富裕層・経営者におすすめしたい税理士法人」No.1^*を取得した税理士法人ネイチャーが教える税金対策・資産運用術とは？

*調査方法：インターネット調査　調査概要：2021年12月 サイトのイメージ調査　調査提供：日本トレンドリサーチ

 

2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年から今もなお続くコロナ禍…。近年、世界を揺るがす災害や経済危機が頻発し、先行きの不透明な状況が続いています。

 

2022年2月から始まったロシアのウクライナ侵攻により、原油、金属、小麦やそれを原材料とする製品などの価格が相次いで高騰しています。

 

世界のインフレ率はどこまで上がるのか。IMFは2022年末にピークを迎えると予測しているものの、当初予想していたよりも長く高止まりすると見ています。インフレ圧力が予想以上に広範化・長期化する中、資産を増やし、守っていくにはどうすればよいのでしょうか。
 

 

弊社ネイチャーグループでは、税理士ならではの観点から、税効果が見込める税金対策を軸に、景気に左右されにくい税金対策・資産運用術を本セミナーで伝授します。

 

たとえば、不測の事態における資産形成の方法として、「分散投資」等があげられるでしょう。株式等の金融資産の一部を実物資産へ変更する等で、リスクヘッジ+所得税・法人税といった節税にも有効な対策が取れる可能性があるなど、インフレに強い税金対策・資産形成術について改めて考えておくことが重要と考えています。

 

本セミナーでは、国内外の相談・案件実績は年間2,000件、累計では10,000件を超える“富裕層を熟知した税理士” として芦田ジェームズ敏之氏が登壇し、世界情勢に左右されない税金対策・資産運用術を伝授します。

 

さらに、大注目の「令和5年度税制改正」についてもいち早く解説します。

 

●富裕層であればあるほど税負担が高くなる日本の税制にあわせた節税テクニック

●ネイチャーが提案する資産運用方法「ITL方式」とは

●対策次第で手残りが変わる『所得税対策』

●『相続税対策』のポイント、事例の紹介

●経営者、企業オーナー必見の戦略的『法人税対策』とは

●景気に左右されにくい実物資産への「分散投資」

●年内に知っておくべき、2023年を見据えた資産運用テクニック

●《速報》令和5年度税制改正について解説