元国税調査官が語る「税務調査で追徴課税されない相続税対策」のポイント

事業をいかに次世代に承継させるかに加え、個人の財産を相続させていくことも考える必要がある、経営者の相続対策。不十分な対策によってトラブルに発展するケースは多く、なかでも税務調査で追徴課税を指摘されるケースが後を絶ちません。相続税の税務調査では8割が追徴金を命じられているという実態も。生前からしっかりと対策を講じることは、経営者としての責務といえるでしょう。

本セミナーでは、事業承継の最前線で戦ってきたNPO法人役立つ士業協議会の谷敦理事長と、税務調査対策で高い評価を受ける税理士法人KAJIグループから、元国税調査官でもある山田健児税理士が登壇。税務調査ではどのようなことが調べられるのか？　追徴課税となりやすいポイントは？　相続税の税務調査への対処法は？　追徴課税の心配のない相続税対策とは？　税務調査で追徴課税されない、完璧な相続税対策について解説します。

＜こんな方におすすめ！＞

●相続・事業承継をお考えの経営者および後継者

<お話する内容＞

●相続対策の3原則とは？

●事例から読み解く相続税対策

●相続税と贈与税の一体化…気になる昨今の動向とは？

●コラム　副業300万円問題に迫る

●元国税調査官が太鼓判を押す「税務調査で追徴課税されない相続税対策」の進め方

＜参加者特典＞

セミナー後、ご参加いただいた方々に、電話による無料相談の時間を設けております。
また、アンケートと引き換えに

・無料個別相談（ZOOM・訪問・来社）
※当社では次亜塩素酸加湿器、光触媒吹き付けによる防菌などで、新型コロナウイルス感染症対策は万全に取っておりますので、安心してご来社ください。
・講演に活用したレジメ

をプレゼントいたします。

※保険業、保険代理業および当社の事業に一部または全てが同類・類似する生業の方のご登録は固くお断りします。またお申込み後、保険業界関係者様と判明した場合は、参加をご遠慮いただきますので、ご了承ください。