商品の買い取りから販売まで「一気通貫」
―――まず、御社のビジネスモデルから紹介して下さい。
松枝:いわゆる総合リユース事業を展開しています。お客様がお持ちの品物を買い取らせていただき、それを別のお客様に販売するところまでを、一気通貫で行っています。
もともと買取事業は、全国のスーパーマーケットや商業施設での催事買取から始まりましたが、今は兵庫県の三宮、大阪の天王寺と今福鶴見にある常設店舗や、お客様のご自宅、あるいはご指定の場所に鑑定士がお伺いする出張での買取も行っています。
一方、買い取らせていただいた品物は、販売業者に卸すこともあるのですが、それだけだと他のリユース事業者と変わらないので、差別化という点も含めて、「つなオク」というBtoBのオークションや、楽天やメルカリなどのECプラットフォームで、「キラリカ」という自社ECを運営しています。さらに全国展開している買取の常設店舗に販売店を併設する試みも行っています。
一番の付加価値は「催事買取」のノウハウ、人材育成にも注力
―――リユース事業者は、他にも競合がたくさんあると思います。御社の一番の付加価値はどこにありますか。
松枝:催事買取のノウハウです。2018年4月に公布された「古物営業法の一部を改正する法律」によって、それまで厳格に定められていた古物を買い取る場所の制限が緩和され、所定の届出を行うことで、百貨店の催事場やイベント会場、商業施設の特設ブースといった仮設の場所でも対面買取ができるようになりました。私どもはこの法律が見直された直後から催事買取を始めているので、他のリユース業者に比べて一歩、先んじているところはあります。
加えて昨年度からは、AIを用いた販売データ分析なども積極的に導入しています。他のリユース業者が、まだそれほど着手していない部分でもありますので、弊社の付加価値を向上させる要因になっています。
―――事業を成長させるうえで特に大事にしていることは何ですか。
松枝:人が大事な仕事なので、人材育成には力を入れています。買取にしても販売にしても、基本的に人を相手にする仕事なので、まず相手の気持ちを考えて商売することの大切さを、スタッフにきちっと伝えるようにしています。
目標は全国出店とフランチャイズ拡大、再現性重視の取り組み
―――今後の事業展開について教えて下さい。
松枝:催事買取は弊社のメイン事業ではあるのですが、まだ出店できていない地域があるので、来年にかけて全国出店を目指しているのと、関西に3店舗出している常設店舗の関東展開も検討しています。
あとはフランチャイズの拡大ですね。現在はイニシャルコストが掛からない催事買取を中心にしてフランチャイズ化しているのですが、フランチャイジーの方々の商売が軌道に乗ってきたら順次、店舗出店も目指してもらいます。今、加古川や小岩の2店舗を、フランチャイズで出店してもらっています。
―――販売を伸ばすために、独自の取組みなどはありますか。
松枝:再現性を高めることが大事だと考えています。たとえば直営店とフランチャイズ店がある場合、どうしても直営店の方が、販売力の面で有利になるきらいがあるのですが、それを極力回避するために、私たちが催事買取で蓄積したデータをはじめとする各種社内情報に、フランチャイジーの方々もアクセスできる環境を整えています。まだまだ完璧と言うには遠いのですが、これらの社内情報を活用することによって、売上の作り方や、営業の攻略法などを考えられるようにしている点は、弊社のフランチャイズ本部の強みだと認識しています。
ノウハウはマニュアル化して共有、催事の現場の熟知も強み
―――リユース業で利益を上げるキモは、買い取る際の値付けにあると思います。ここがノウハウの核心ではないかと考えるのですが、それをどのようにして全社員に共有し、横展開を図っていくのですか。
松枝:買取価格が安すぎるとお客様は売ってくれませんし、逆に買取価格を高くしてしまうと、私どもの利益が減ってしまいますので、確かにここはノウハウのひとつではあります。今のところ、この点についてはマニュアルを用意して、ノウハウの共有化を図っているのと同時に、社員向けの研修を行っています。それに加えて査定のシステムも組んでいるので、それを合わせて値付けのノウハウを共有しています。
また査定のシステムだけでなく、買取の現場に立っている社員を対象にして、個々人の商談の特徴や課題点を抽出したり、見込み客を管理したりするシステムも稼働させています。このシステムで見込み客の件数、再利用してもらえる確率、どういうお客様なら再利用していただけるのか、といった傾向が分かるようにしています。
―――催事買取が御社の付加価値とのことですが、御社にしかできない強みはどこにあるのでしょうか。
松枝:やはり催事の現場を熟知していることだと思います。催事買取を行っている業者の数が今、非常に増えています。そのため、催事場を提供して下さる店舗からすると、クレームが入るようなリユース業者とは組みたくないということで、ここ数年でリユース業者をだいぶ絞り込んできています。
ただ、これまで何年も、何回も催事場で買取をしてきた実績を持っているリユース業者に関しては、優先的に場所を取れるケースが多いので、そこが弊社にとって有利な面でもあります。
この実績と、過去の成功事例が、解禁された早い時期から催事買取を行ってきた弊社の強みであり、他社ではなかなか真似ができない点だと考えています。
特に催事買取の場合、催事会場に入ってみないことには分からない点が、たくさんあります。設営のポイントもそうですし、実際にどういう動線でお客様が動いているのか、買い取った商材は何が多かったのかなど、最適解とまでは言えませんが、さまざまな要素をできるだけそれに近づけることで効果を高めることができます。これも現場での知見を積み重ねてきた強みです。
金価格変動の影響は大、常に複数の手を考えておく
―――近年、インフレや金利上昇、地政学リスクの高まりなど、外部環境が目まぐるしく変化しています。リユース業界への影響はいかがですか。
松枝:インフレや金利上昇、地政学リスクの高まりは、いずれも金価格の変動を通じて、リユース業界の業績に影響を及ぼします。
1グラムあたりの国内金価格は、2026年1月から2月にかけて2万9,000円くらいまで上昇しましたが、ピークを付けた後、1週間で2万5,000円台まで急落しました。恐らく、ピークに近いところで金を買い取った業者は、買い取った金を販売する前に価格下落に直面していますから、在庫を抱えているところはかなり厳しいのではないかと見ています。
実際、私たちの業界はさまざまなブランド品や貴金属類などを買い取っていますが、売上の7割近くを占めるのは貴金属です。なかでも金はその中心的な存在でもあるので、インフレや金利上昇、地政学リスクの高まりによって受ける影響は、結構大きなものがあります。
外部環境の変化に対する打ち手ですが、金価格などは相場ですから、予測は不可能です。ただ、どうなった時にはどうするかという筋道は、いくつか持つようにしています。やはりこの商売はキャッシュが大事なので、財務戦略は十分に意識して、打ち手を考えるようにしています。
来期の売上は50億円を目標、M&A戦略にも関心あり
―――今後の成長シナリオはどう描いていらっしゃいますか。
松枝:以前、策定した目標値で言うと、現時点で社員数90名を目標にしていましたが、実際の数は60名です。売上は来期50億円を目標にしており、フランチャイズ展開を中心にして達成を目指したいと思います。
あとはM&A戦略も興味があります。たとえばトレーディングカードの専門会社を買って事業を拡大するとか、あるいは先ほど申し上げましたが、金価格の下落で苦しんでいるリユース業者もありますので、その店舗を買い取って店舗数の拡大を目指すといったことも視野に入れています。
―――ありがとうございました。
《日本M&Aセンターが分析》
株式会社カイトルの強みとは?
当社は規制緩和されたのち、いち早く催事買取に乗り出した優位性を武器に、FCで素早く面をとり、信頼と実績を積み上げています。
業界のキモである買取条件をマニュアル化することで、オーナー依存度を下げ、さらにFC展開を可能にしています。毎期倍々で売上げ成長していることによる運転資本、固定費増大リスクに対しても、催事型かつFC展開により固定費を極力軽減。また在庫回転日数は業界平均の約1/3であり、在庫リスクが極めて低い。その秘訣はデータに裏付けられた店舗設計にあります。
ビジネスモデル的にも高齢化社会との親和性高く今後の伸びしろにも期待ができる。大胆さと緻密さを併せ持つ企業であるといえます。
構成:有限会社JOYnt 鈴木 雅光
撮影:株式会社KPS 上條 伸彦
