配偶者を亡くしたあとの暮らしを支える遺族年金。しかし、その後に新しいパートナーと暮らすことになった場合、年金を受け取る権利を失う場合があります。本記事では、夫の死後に出会ったパートナーと二人暮らしを始めた56歳女性の事例をもとに、事実婚が遺族年金の受給に与える影響について、辻本剛士CFPが解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
(※写真はイメージです/PIXTA)
どうやって生きていけと…「月12.5万円の遺族年金」打ち切りと「過去分の返還」を宣告された56歳女性。キッカケは、年金事務所での〈何気ない一言〉【CFPが解説】
「月12.5万円の遺族年金」とパート収入で暮らす53歳女性、新たなパートナーとの同居
ミキさん(仮名・56歳)は、3年前に会社員だった夫を病気で亡くしました。子どもはすでに独立しており、夫の死後はパートで働きながら、一人で暮らしています。
ミキさんの家計を支えていたのは、パートの給与と遺族厚生年金です。遺族厚生年金は中高齢寡婦加算を含め年約150万円で、月換算すると約12万5,000円。
二つの収入を合わせて何とか生活費を賄っていましたが、家賃や光熱費、食費を払うと、貯蓄に回せるお金はほとんどありませんでした。
一人で過ごす時間が増えたミキさんは53歳のとき、気分転換に近所のウォーキングサークルに参加します。そこで知り合った同世代の男性と親しくなり、やがて二人は一緒に暮らすことを考えるようになります。
ミキさんは一緒に暮らしたいと思う一方、夫との死別を経て、もう一度結婚することにはためらいがありました。男性もその気持ちを尊重し、二人は婚姻届を出さず、事実婚という形で暮らし始めます。ミキさんにとっては、法的に結ばれることよりも、これからの生活を二人で送れること自体がうれしかったのです。
二人で暮らし始めてからは、ミキさんのパート収入と遺族年金に、パートナーの収入も合わせて生活費を賄うようになりました。家賃や光熱費を分担できるようになり、これまで生活費を賄うだけで精いっぱいだったミキさんの家計にも、少し余裕が生まれます。
しかし、事実婚が遺族厚生年金の受給に影響することを、このときのミキさんは知りませんでした。