遺族年金が打ち切りとなった年金事務所での〈何気ない一言〉

パートナーと暮らし始めて3年が経ち、ミキさんは56歳になった現在。これから何歳まで働くかを考えるため、ミキさんは自分の老齢年金の見込額を知りたいと思い、パートナーと年金事務所を訪れます。

相談の途中、二人の仲睦まじい様子を見た窓口の職員から「一緒に住んでいるのか」と尋ねられ、ミキさんは「3年前から一緒に暮らしている」と笑顔で答えました。

すると、遺族年金の受給記録を確認した職員の表情が変わります。職員によると、婚姻届を出していなくても、夫婦として暮らすことに合意して実際の生活を送る「事実婚」に該当した場合、その時点で遺族年金を受け取る権利は失われるとのことでした。

驚いたミキさんに対し、職員は一緒に暮らし始めた経緯や生活費の分担状況などを詳細に確認。その結果、同居を始めた3年前から事実婚の関係にあったと判断されてしまったのです。

後日、ミキさんのもとに、遺族厚生年金の返還を求める書面が届きました。返還の対象は、受給権を失った月の翌月分以降として支給された約3年分。金額は約450万円でした。

月に換算して約12万5,000円あった年金がなくなるうえ、すでに生活費に充てた分まで返さなければなりません。

「どうやって生きていけと……」と、これからの暮らしをどうすればいいのか、ミキさんは途方に暮れました。