どうやって生きていけと…「月12.5万円の遺族年金」打ち切りと「過去分の返還」を宣告された56歳女性。キッカケは、年金事務所での〈何気ない一言〉【CFPが解説】

【CFPが解説】婚姻届を出さなくても、事実婚で遺族年金は「失権」に

遺族年金は、亡くなった方に生計を支えられていた遺族が、一定の要件を満たすと受け取れる公的年金です。亡くなった方の加入状況や遺族の家族構成などに応じて、遺族基礎年金や遺族厚生年金が支給されます。

この遺族年金は、受け取っている方が再婚すると、受給権そのものがなくなります。また、婚姻届を出していなくても、夫婦として暮らすことに双方が合意し、実際に夫婦としての共同生活を送っている場合も事実婚として失権の対象となります。

また、失権した場合は届け出が必要です。届け出が遅れ、受給権を失った月の翌月分以降の年金が支給されていた場合は、過払いとなった分の返還を求められます。

少し前の調査ですが、会計検査院の平成28年度決算検査報告では、受給権を失ったあとも遺族年金が支給されていた事案が995人分確認されています。

［図表1］ ※事実婚以外の理由で失権した人も含みます。支給額は、実際に返還された金額ではありません。
出典：会計検査院 平成28年度決算検査報告会計検査院

遺族年金を生活費に充てている方にとっては、今後の収入が減ることに加え、すでに使った年金を返す負担も生じます。新しいパートナーと暮らす際は、遺族年金を引き続き受け取れるか、どのような手続きが必要かを事前に確認することが大切です。

暮らしを守るために、制度の確認も忘れずに

約450万円の返還を求められたことは、ミキさんにとって大きな打撃でした。受け取った年金は、すでに生活費に充てていました。その分を返す必要があるうえ、今後は月に換算して約12万5,000円の遺族厚生年金もなくなります。

ミキさんは年金事務所に返還方法を相談し、パートナーとは、二人の給与でこれからの生活費をどう賄うかを話し合いました。返還への不安は残りましたが、支え合って暮らしたいという気持ちは変わりません。二人は毎月の支出を見直すところから、家計を立て直し始めました。

今回のことでミキさんは、自分が受け取っている年金について、どんなときに受け取れなくなるのかを知っておく大切さを実感したとのこと。

遺族年金を受け取っている方は、新しいパートナーと暮らし始める前に、年金への影響をきちんと年金事務所に確認しておきましょう。婚姻届を出さない場合も同じです。

辻本 剛士
神戸・辻本FP合同会社
代表／CFP

【注目のセミナー情報】
【決算対策】11月24日（火）
無人運営のコワーキングスペースに投資するには？
「マイクロFCオーナー制度」から「中小企業経営強化税制」まで解説

【資産戦略】11月25日（水）
金利の転換期で注目の新たな「お宝保険」とは？
相続対策・生前贈与・資産運用への活用方法を解説

【資産防衛】12月2日（水）
世界情勢の激変とサイバーリスクにどう備える？
富裕層のための「資産防衛戦略」と「資産寿命の延ばし方」