本当に問題なのは、月3万円しか生活費を入れない娘なのか？

今回の事例では、成人した娘が実家で生活している、いわゆる「子ども部屋おばさん」という状態でありながら、長年にわたり生活費を負担していなかったことが和子さんの不満となっていました。

たしかに、36歳になって収入もある娘が生活費をすべて親に負担してもらっていたことには改善すべき点があるでしょうが、問題の本質は違うところにあります。そもそも、夫婦自身の老後の生活設計と、夫が亡くなった場合のリスクへの備えが十分ではなかったことです。

総務省の「家計調査（2025年）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の可処分所得が平均22万1,544円なのに対し、消費支出は26万3,979円となっています。つまり、平均すると毎月約4万2,000円の不足が生じている計算です。また、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得11万8,465円に対して消費支出は14万8,445円。毎月約3万円の不足となっています。

年金収入だけでは生活費を賄えず、貯蓄の取り崩しが必要になる高齢者世帯があることはこの統計からもわかります。和子さん夫婦の場合、夫は70歳になっても個人事業を続け、その収入がなければ家計が成り立たない状態となっていましたが、いずれ正夫さんが仕事を辞める日が来ることは想定できたはずです。

そのとき、夫婦の年金収入だけで生活できるのか、不足するのであれば毎月いくら必要で、そのためにどの程度の貯蓄を準備しておくべきなのか、そうした計画を立てておく必要がありましたし、正夫さんの事業収入がなくなれば和子さん自身の年金とパート収入に頼らざるを得ない状況でした。

そのような家計であれば、夫が亡くなったあとの生活費を試算し、必要に応じて生命保険などで不足額を補うことも考えられたでしょう。そして、そもそも同居している娘の存在が家計にどの程度の負担を与えているのかという点も考える必要があります。

例えば、親子3人で暮らしていた家庭が、夫の死によって母娘2人になったとします。娘が同居していることで、食費や水道光熱費などは一人暮らしより増えるでしょう。

しかし、住居の固定資産税や建物の維持費、基本的な光熱費などは、同居する人数が減ったからといって半分になるわけではありません。食費についても、一緒に調理することで一人当たりの負担を抑えられる場合がありますし、娘が３万円でも家に入れてるのであればむしろプラスになる場合もあります。少なくとも「娘が実家にいるから生活が苦しい」とは一概には言えませんし、そもそも和子さんは一人で生活することすら危うい状態でした。

最大の問題は「夫の事業収入に依存したまま老後を迎えたこと」

今回の事例における最大の問題は、和子さんが夫の事業収入に依存したまま老後を迎え、十分な貯蓄や死亡時の備えができていなかったことにあります。

夫婦のどちらかが働けなくなったとき、あるいは亡くなったとき、残された家族はどの程度の収入で生活していくことになるのか、特に自営業の場合は会社員とは年金や退職金の仕組みが異なるため、自分自身で老後資金を準備する必要性が高くなります。

子どもが同居しているのであれば、生活費をどの程度負担してもらうのか、あらかじめ話し合っておくことも大切でしょう。ただし、子どもが家にお金を入れてくれないから老後が苦しいのだと考える前に、まずは自分たちの家計を見直してみる必要があります。

老後の生活を守るために重要なのは、誰かに生活費を負担してもらうことを期待するのではなく、自分たちの収入と支出を把握し、将来のリスクに備えた生活設計を立てておくことなのです。

小川 洋平
FP相談ねっと

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