【CFPが助言】「教育費の終わり」を待つのはリスク…老後資金との“同時並行”が必須

まず押さえておきたいのは、老後資金は教育費が終わってから考えるものではなく、並行して考えなければいけないという点です。

なぜなら、教育費がひと段落するころ、家計には別の変化が起こる可能性があるからです。

役職定年による収入減、再雇用による給与水準の低下、健康や体力に不安を感じ、思うように働けなくなるかもしれません。予想外のリフォーム費用がのしかかってくることもあるでしょう。

では、教育費のピークを迎える夫婦にとって、今からできることはなんでしょうか。大きく何かを変えなければならないと思うと動けませんが、重要なのは、老後に備えるための小さな流れを止めないことです。

教育費のゴールを明確にする

まずは、教育費のゴールを明確にしましょう。子どもたちが大学を卒業するまでに、あといくら必要か可視化します。また、いくらかかるかだけでなく、支払いの時期も確認しましょう。

全体の支出を俯瞰することで、奨学金や教育ローンの利用などを検討する必要があるか判断することもできます。

固定費を見直す

保険料を見直し、通信費やサブスク費用などを整理することで、月に1万円くらいは確保できるのではないでしょうか。18歳までは月1万円の児童手当もあります。

もし、50歳から毎月2万円を年利3％で積み立てた場合、65歳時点で約450万円になります。ただ口座に置いておくより、100万円近く増えることになります。市場は日々変動するため確実ではありませんが、税制優遇を受けられる新NISAやiDeCoは有効なツールです。

無理なく教育費と並行できる部分で続けていくことが大切です。