貯金2,000万円・71歳おひとりさま男性…5年の「年金繰下げ受給」を決断

都内に暮らすマサルさん（仮名・71歳）は、年金の受給を5年間繰り下げました。しかし、年金が増えたようには感じられていませんでした。

マサルさんは若いころに離婚を経験したあとはずっと独身で、子どももいません。独り身ゆえ、老後の生活設計はしっかり立てていました。貯金も約2,000万円あります。

65歳の定年後、勤めていた会社で再雇用として嘱託で70歳まで働けることになったので、年金の受給は遅らせることにしました。月25万円ほどの収入を得て、65歳から70歳まで貯金を切り崩すことなく生活していました。

そして、いざ年金生活へ。年金は、繰り下げることで1ヵ月あたり0.7％ずつ増額されます。もともと、マサルさんの年金受給額は月に約19万円だったので、受給を5年間遅らせたことで月に約27万円になります。

額面で見れば、年金は月8万円増加しています。マサルさん自身も「これで余裕のある生活を送れる」と期待していました。しかし、実際に振り込まれた金額を見て、少し違和感を覚えます。

月8万円アップのはずが…年金が増えると引かれる「税金と社会保険料」

税金や社会保険料が差し引かれ、手取りはおよそ24万円ほどでした。65歳時点の額面が約19万円だったので、実際に増えてはいるものの「思っていたよりも増えてはいないな」と感じたマサルさん。

なぜ、このようなズレがうまれてしまうのでしょうか。まず押さえておきたいのは、公的年金は、所得税法上は「雑所得」として課税対象であり、非課税ではないという点です。

年金から直接差し引かれるものは下記のとおりです。

・所得税
・住民税
・健康保険料
・介護保険料

総務省の2025（令和7）年家計調査報告（※1）によれば、65歳以上の単身無職世帯の平均は、実収入（年金などの額面受給額）が13万1,456円であるのに対し、非消費支出（所得税や社会保険料）が1万2,990円となっています。手取りは、約11万8,000円です。

雑所得は、累進課税制度といって所得が増えると所得税が増える仕組みです。住民税は一律10％ですが、元の所得が増えれば当然増えます。さらに、所得に応じて医療保険料や介護保険料も決まるため、年金受給額が増えれば、それに連動して社会保険料の負担も増えることになります。

つまり、年金の増額分のすべてが手元に残るわけではありません。マサルさんのように月8万円増えた場合でも、そのうち3万円程度は税金や保険料として差し引かれ、実感できる増加額は5万円ほどになってしまうのです。

この「思ったより増えていない」という感覚は、年金受給額が高い人ほど強くなります。もともと年金が月15万円の人が繰り下げた場合と、月25万円の人が繰り下げた場合では、後者のほうが税や保険料の負担が重くなり、手取りが増えていないように感じられるでしょう。