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私立医学部は6年間で平均約3,500万円
医学部医学科は6年制です。国公立大学の場合、文部科学省が定める標準額をもとに6年間の学費を計算すると、約350万円。一方、私立大学では大学によって学費に大きな差があります。
講演で紹介されたデータでは、6年間の学費総額（入学金を含む）が最も低い国際医療福祉大学が約1,850万円、最も高い川崎医科大学が約4,740万円。平均すると3,500万円程度になります。
つまり、私立医学部では国公立大学のおよそ10倍の学費が必要になる計算です。
しかも、必要なのは学費だけではありません。
医学部では教材費や実習費用なども必要になります。専門書のなかには1冊数万円するものもあり、部活動やサークルに参加すれば、その活動費もかかります。
さらに、自宅から通えない大学へ進学する場合は、一人暮らしの費用も考えなければなりません。講演で紹介された大学生協の資料によると、大学生の1ヵ月当たりの生活費は平均で13万円台。仮に月13万円として単純計算しても、6年間では900万円を超えます。
「国公立なら何とかなるけれど、私立医学部はとても無理」と考える家庭があっても不思議ではありません。
しかし、尾木氏は、そこで最初から選択肢を狭める必要はないといいます。
医学部には、学費負担を軽減するために利用できるさまざまな制度があるからです。
「給付型」「貸与型」「条件付き貸与型」の違いは？
奨学金や修学資金は、返済の有無から大きく3種類に分けられます。
一つ目が「給付型」です。文字どおり給付されるお金なので、原則として返済する必要はありません。その分、学力や成績、家計状況などについて条件が設けられており、利用できる人は限られます。
二つ目が「貸与型」です。こちらはお金を借りる制度なので、卒業後などに返済する必要があります。借入額が大きくなれば、その分、将来の返済負担も大きくなるため、必要な金額と卒業後の返済額を考えながら利用することが重要です。
そして、医学部進学で特に注目したいのが「条件付き貸与型」です。
制度上はお金を「借りる」ものの、卒業後に一定期間、指定された地域や医療機関などで勤務するといった条件を満たすことで、返済が免除される仕組みです。
代表的なのが、医学部の「地域枠」に伴う修学資金です。
6年間で数千万円の貸与も…地域枠なら私立医学部も選択肢に
地域枠では、都道府県などから奨学金・修学資金の貸与を受ける代わりに、卒業後、おおむね9年間、指定された医療機関などで勤務することが求められるケースがあります。条件を満たせば、貸与された資金の返済が免除されます。その金額は決して小さくありません。
講演では、例として東京都地域医療医師奨学金制度を挙げ、順天堂大学では6年間で総額2,800万円、杏林大学では4,420万円、日本医科大学では2,920万円が貸与されると紹介されました。
私立医学部の学費のかなりの部分をカバーできる規模です。
尾木氏は、こうした制度について次のように説明します。
「私立は難しいと考えている方もいらっしゃると思いますが、条件が合うのであれば、こうした制度を利用することで選択の幅を広げることができます」
地域枠の制度は東京都だけではありません。
神奈川県では、将来県内で産婦人科、小児科、麻酔科、外科、内科、救急科、脳神経外科、総合診療科などの医師として勤務する意思があることなどを条件とする制度が設けられています。月額10万円で6年間、合計720万円が貸与されます。
埼玉県の医師育成奨学金では、県内在住または県内の高校を卒業していることなどを条件とし、貸与期間の1.5倍に相当する期間、指定医療機関などで勤務することで返還が免除される仕組みが紹介されました。6年間貸与を受けた場合、その1.5倍は9年間です。
千葉県にも「地域枠」「一般枠」「ふるさと医師支援コース」などがあり、小児科や産婦人科を選択することで加算を受けられる制度もあります。
住んでいる地域や進学先によって利用できる制度は異なるため、「どんな制度があるのか」を調べることが、進学先を考える第一歩になります。
「学費が安くなるから」で地域枠を選ぶのは要注意
数千万円規模の貸与を受けられ、条件を満たせば返済も免除される ──。
そう聞くと非常に魅力的に思えますが、尾木氏が繰り返し注意を促したのが、「学費だけを見て地域枠を選ばないこと」でした。
地域枠では卒業後、指定された地域や医療機関、診療科などで一定期間勤務することになります。
たとえば将来、大学病院に残って研究をしながら高度医療に携わりたいと考えている人にとって、地域枠で定められたキャリアが必ずしも希望と一致するとは限りません。
地域枠はそもそも、医師が不足している地域や診療科などの医療を支える目的を持った制度です。
そのため、「自分は将来、どの地域で働きたいのか」「どの診療科に進みたいのか」「研究や大学病院でのキャリアを希望しているのか」といった将来像まで考えて選ぶ必要があります。
自分が目指す医師像と制度の趣旨や条件が合っているのであれば、大きな助けになります。一方、学費負担を減らすことだけを目的に選んでしまうと、卒業後に「思い描いていたキャリアと違った」ということになりかねません。
条件を満たせなければ「返済」が必要になることも
もう一つ注意したいのが、返還免除の条件を途中で満たせなくなった場合です。
制度によって条件は異なりますが、指定された期間の勤務を終える前に辞退した場合、それまでの利子を含めて返済が必要になるケースがあります。
数千万円の貸与を受けていれば、返済額も当然大きくなります。
尾木氏は、地域枠の制度について「メリットが大きい一方で、条件を果たせなかった場合の負担も大きい」と説明します。
だからこそ、申し込む前には貸与額だけでなく、
- 返還の有無
- 返還免除の条件
- 申請時期・申請方法
- 他の奨学金との併用の可否
- 卒業後の勤務先や診療科などの制約
- 途中で辞退した場合の返還条件
まで確認することが重要です。
申請時期にも注意が必要です。出願前や入学前に手続きしなければならない制度もあれば、合格後や入学後に申請できるものもあります。
「合格してから考えればいい」と思っていると、利用したかった制度に申し込めない可能性もあるのです。
防衛医科大学校や自治医科大学という選択肢も
医学部進学の費用を考えるうえでは、特徴的な仕組みを持つ大学もあります。
たとえば防衛医科大学校では、学生は特別職国家公務員という身分になり、入学金や授業料はかかりません。さらに毎月15万1,300円（2025年1月1日現在）の手当が支給されると紹介されました。
ただし、卒業後は自衛官として国防に関わる仕事に就くことが前提です。
自治医科大学では、入学者全員に学生納付金相当額と入学時学業準備費が貸与されます。その代わり、卒業後はおおむね9年間、指定された医療機関などで勤務することになります。
産業医科大学にも、6年間の学生納付金総額のおよそ3分の2を貸与する仕組みがあり、講演では実質的な自己負担額がおよそ1,000万円になると紹介されました。
いずれも経済的なメリットだけを見るのではなく、大学の設立目的や卒業後に求められるキャリアまで理解して選択する必要があります。
地域枠が合わなければ「医学部向け教育ローン」も
「地域枠の経済的なメリットは魅力的だけれど、卒業後の勤務地や診療科を制限されたくない」という人もいるでしょう。
その場合には、教育ローンという方法もあります。
医学部では必要となる学費が大きいため、金融機関によっては医学部進学者向けの教育ローンが用意されています。
一般的な教育ローンに比べ、融資可能額が大きかったり、返済期間が長く設定されていたりするものもあります。大学が金融機関と提携し、公式サイトで教育ローンを案内しているケースもあります。
地域枠とは異なり、卒業後の勤務先を指定されないことがメリットです。
一方、こちらはあくまで「借入」です。返還免除を前提とする制度ではないため、卒業後には返済が待っています。
将来医師として働くことで返済の見通しを立てやすい面はあるものの、若いうちから大きな借入を抱えることになるため、卒業後の返済額や生活設計まで含めた検討が欠かせません。
「私立医学部は無理」と決める前に、利用できる制度を調べる
医学部は6年制で、特に私立大学では数千万円単位の学費が必要になります。自宅を離れて進学すれば、さらに生活費もかかります。
数字だけを見れば、「わが家には無理だ」と感じてしまう家庭もあるでしょう。
しかし、日本学生支援機構の奨学金、都道府県の地域枠に伴う修学資金、大学独自の制度、教育ローンなど、医学部進学を経済面から支える仕組みは複数あります。
大切なのは、「いくら借りられるか」「いくら学費が安くなるか」だけで判断しないことです。
特に返還免除を伴う制度では、卒業後の勤務地や診療科などが、その後の医師としてのキャリアに大きく関わります。
費用と将来のキャリアの両方を考え、自分に合った制度を選ぶこと。
「私立医学部は高いから」と最初から選択肢を狭めるのではなく、まずは利用できる制度を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
