子どもの心配の前に、自分たちの老後を「見える化」する

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（※年金などによって家計を営んでいる世帯含む）では、1ヵ月の実収入は25万4,395円、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は22万1,544円でした。これに対し、消費支出は月26万3,979円です。

つまり平均的な世帯であっても、可処分所得だけでは消費支出を賄い切れていないことがわかります。

美智子さん夫婦の年金月24万円は、この統計と比べても極端に少ないわけではありません。問題は、夫婦自身の生活費だけでも月30万円ほど必要なのに、そこへ息子への仕送りや東京までの交通費を上乗せし続けていたことです。

離れて暮らす子どもに食べ物を送ったり、ときどき会いに行ったりすること自体が悪いわけではありません。しかし、雄太さんはすでに40歳です。仕事を持ち、自分の収入で生活しています。 本人が経済的に困っているわけでもないのに、親が自分たちの老後資金を取り崩してまで支援を続ける必要はないでしょう。

しかも、息子の反応をみると、頻繁に親が訪ねてくることが迷惑になっている可能性のほうが高そうです。息子には大して感謝されず、資産だけが減っていく――それでは本末転倒です。

美智子さんは、残高を見て「こんなに資産が減っていたのか」とようやく危機感を覚えました。ここで「なんとかなる」と流せば、老後の家計は危険な方向へと傾いていくだけです。

そこで重要になるのが「家計の見える化」です。

まず年金などの収入と、食費、住居費、光熱費、保険料、娯楽費などの支出を書き出し、毎月いくら不足しているのかを確認します。さらに現在の預貯金を加え、「この生活を続けた場合、70歳、80歳、90歳で資産はいくら残っているのか」をシミュレーションしてみます。

そうすれば、息子の生活を心配している場合ではなく、まず自分たちの生活を立て直す必要があることに気づくこともできるでしょう。 

老後は現役時代のように給与が毎月入ってくるとは限らず、限られた収入と、それまで築いた資産を組み合わせて生活していくことになります。だからこそ、子どもへの支援についても「してあげたいか」だけではなく、「自分たちの生活を守ったうえで、いくらまでならできるのか」という視点が必要なのです。