資産運用をする方にとって、「FIRE(経済的自立と早期リタイア)」が夢という人も少なくないでしょう。しかし、資産が潤沢にあり「FIREが可能だ」と判断しても、“想定外の要因”により計画の変更を余儀なくされる場合も……。48歳男性と80代の両親の事例を通して、CFPの山原美起子氏がFIREの“落とし穴”について解説します。
「俺は勝ち組」…〈資産1億円〉でFIREした48歳独身男性。「一生遊んで暮らす」はずが、再び働く決意をさせた〈父のひと言〉【CFPが解説】
【CFPが解説】人生は予測不可能…「自分も親も健康」が前提のFIRE計画
計画的な資産形成によって資産を増やせば将来の不安が減り、働き方や暮らし方の自由度が高まります。しかし、FIRE計画が「自分も親も健康」であることを前提に組まれている場合、注意が必要です。
マモルさんは、1年間にかかる生活費や資産運用による想定利回り、取り崩し率をもとに必要な資産を計算し、FIREが可能であると判断しました。
しかし、親の急な入院や介護保険外の支出、施設入所時の一時金などが発生した場合、親の資産状況によっては子の援助が必要になる可能性もあります。
実際、公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、親の介護費用は一時的な費用が平均47.2万円、月々の費用は平均9.0万円で、介護期間は平均55.0ヵ月となっており、総額は約542万円にのぼります。また、今回のケースのように夫婦が同年代であれば、一方が要介護になると、もう一方も心身の限界を迎えやすく、支出が短期間に集中することも予想されます。
FIREを含むライフプランを立てる際は、家族の老いに伴う突発的な支出や負担も織り込んでおくべきといえるでしょう。
「働かない自由」の裏に潜む社会的孤立
また、若いうちから「働かない自由」を選択した場合、想像以上に社会との接点が減る点にも注意が必要です。仕事は収入を得る手段であるだけでなく、人とのつながりを生み、生活リズムを整え、社会のなかでの役割を与える機能も担っています。
さらに、いくら潤沢な老後資金があったとしても、マモルさん自身が認知症などで判断能力が低下した場合、そのお金が適切に管理・活用できなくなるというリスクもあります。判断能力があるうちに、任意後見契約や財産管理委任契約、遺言、死後事務委任契約などを検討しておきましょう。ただし、法的な手続きにあたっては、司法書士や弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。
「FIRE=豊かな人生」とは限らない
その後、マモルさんは趣味の時間を減らして親を献身的にサポートしながら、完全なリタイアではなく、無理のない範囲で働くことにしました。
親の介護は大変な面も多いものの、働いて誰かの役に立つことで、FIREした直後よりも人生の充実度が増したといいます。
FIRE達成は人生のゴールではなく、あくまで一つのステージに過ぎません。「お金があるから働かない」のではなく、家族や自身の状況、人生の目標を踏まえて最適な生き方をデザインすることが、本当の意味での経済的自由といえるのではないでしょうか。
山原 美起子
株式会社FAMORE
ファイナンシャル・プランナー
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