大学卒業後から大手メーカーで勤め上げ、間もなく定年退職を迎えるシンジさん（仮名・64歳）。日本年金機構からの案内で「年金は約234万円もらえる」と安心し、65歳以降も継続雇用で働くことを決めていました。しかし、「働きすぎると年金が減る」という噂を聞き、年金事務所へ足を運んだことで〈ある事実〉が発覚します。本記事では、FPの山﨑裕佳子氏が、シニアの働き方に直結する「在職老齢年金制度」の仕組みと注意点について、実際の事例をもとに解説します。
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「年金234万円もらえるはずでは…？」年金事務所へ駆け込んだ年収900万円・64歳男性、「支給停止の可能性があります」職員から告げられた〈まさかの事実〉【CFPが解説】
働きすぎると年金が減る…「在職老齢年金制度」の仕組み
「働きすぎると、年金が減る」といわれている仕組みは「在職老齢年金」という制度によるものです。
「賃金」＋「年金」が月額65万円を超えると、「年金」の一部または全額が支給停止となります。
在職老齢年金が支給停止になる基準額について、2025年度までは51万円でしたが、2026年4月から65万円になりました。今後も段階的に引き上げが予定されています。
在職老齢年金による調整後の年金支給額の計算式
前述したように今年度、年金と賃金の合計が65万円以下なら、年金は全額支給となります。65万円を超える場合には、次の計算方法で支給額が決まります。
支給額＝年金-（年金＋賃金-65万円）÷2
「年金」とは基本月額のことで、老齢厚生年金額のことを指しています。基礎年金額は含みません。また、「賃金」とは、総報酬月額相当額のことで、当月の標準報酬月額＋直近1年間の賞与額÷12の合計額です。
たとえば、老齢厚生年金が10万円であれば、本年度は月額賃金55万円（1年間賞与1/12含む）までなら年金は満額受給できます。月額賃金が55万円を超えてしまうと、年金＋賃金＞65万円となり、年金の一部、もしくは全額が支給停止になります。支給停止額は65万円を超えた額の半分です。
基準額「65万円」への引き上げで何が変わる？
下図は今年度の基準額の引き上げ効果を示したものです。
基準額が51万円だった2025年度は、2万5,000円が支給停止となっていましたが、2026年度はさらに9万円賃金を増やしても年金は減額されません。
