「年金234万円もらえるはずでは…？」継続雇用を選んだ年収900万円・64歳男性

先日、シンジさん（仮名・64歳）の元に日本年金機構から「年金請求についての案内」と書かれた封書が届きました。封書の内容は、年金の請求手続きに関するものでした。

日本年金機構の案内によると、シンジさんが65歳から受け取ることのできる年金は約234万円（月額約19.5万円）とのことでした。シンジさんは、3ヵ月後に65歳になり、そこから年金を受け取るつもりです。

大学卒業後に大手メーカーに就職し、間もなく定年退職を迎えます。シンジさんがもらえる退職金は、2,000万円の予定です。家のローンは2年前に完済していますが、3人の子どものうち末子が今年大学に入学したばかりで、まだ教育費が必要なため当面働く予定です。

幸い、今の会社は希望すれば1年更新で70歳まで働くことができるため、すでに継続雇用を願い出ています。

役職から外れるため、現在の900万円の年収は2割ほどダウンし720万円ほどになる見込みですが、環境を変えることなく働き続けられること、自分の知見を活かせることはありがたいと感じています。

それに年金と給料を合算すれば、今の年収と同程度の収入を見込めるため、極端にライフスタイルを変える必要もなさそうだと安心しています。

「これじゃ、働き損じゃないか…」年金事務所の説明に絶句

ところが、1ヵ月前に妻が学生時代の友人3人と毎年恒例の温泉旅行から帰ってきたとき、次のようなことを口にしました。

「〇〇さんのご主人がね……。去年から年金もらいながら働いているのだけど、年金がカットされているらしいの。なんでも働きすぎると年金が減らされてしまうという話みたいだったけど、あなたは大丈夫よね？」

その話を聞いたシンジさんは、前に同じようなことを職場の先輩がいっていたことを思い出しました。「ちょっと調べたほうがいいな」と、早速、年金事務所の窓口を訪ねてみることにしたのです。

年金事務所の窓口担当者は、「お伺いした内容だと、在職老齢年金制度により、厚生年金の報酬比例部分が一部支給停止になる可能性があります」と説明しました。

シンジさんの年金は月額19万5,000円の予定で、そのうち厚生年金の報酬比例部分は12万5,000円です。一方、継続雇用により得られる収入は月額60万円程度の見込み（1年間のボーナス12等分した金額を含む）。

すると、年金の支給停止の基準額を超えてしまうため、老齢厚生年金が年45万円減額されてしまうとのことでした。

「3割も減額か……。これじゃ、働き損じゃないか」と、やるせない気持ちになりました。