活気はどこへ…「庭付き4LDK・夢のマイホーム」を6,000万円で購入→25年後、新興住宅地は“ゴーストタウン”に。61歳男性が直面した「厳しい現実」【宅建士CFPが解説】

郊外の新興住宅地に潜む「負動産」リスク

郊外の新興住宅地は、購入当初は街並みが新しく、同世代の子育て世帯も多いため魅力的に見えるものです。近くに大型モールがあれば、生活利便性も高く感じるでしょう。

しかし、郊外の新興住宅地は長期的には次のようなリスクがあります。

新興住宅地は同時期に開発されることが多く、住民の年齢構成も似通う傾向にあります。そのため数年後には街全体が高齢化し、子ども世代も都市部へ流出するケースも少なくありません。

実際、空き家問題は全国的な課題となっています。総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は約900万戸と過去最多を更新しました。さらに人口減少が進む地域では、商業施設の撤退なども起こりやすくなります。

［図表1］ 出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果

こうした状況になると住宅需要は低下し、資産価値も下がりやすくなります。なかには売却価格を大きく下げても買い手が見つからないケースも珍しくありません。

そのため、マイホームを購入する際は現在の住みやすさだけでなく、将来の売却も意識した物件選びが重要です。

息子からの提案で見えた光明…老後の住まい選びの教訓

「住み替えを諦めるしかないのか……」

そう悩んでいたヨシキさんに救いの手を差し伸べたのは、結婚を控えた息子でした。「一緒に住まない？」と、息子は二世帯住宅の建築を提案したのです。

家族で話し合った結果、ヨシキさん夫婦はこの提案を受け入れることにしました。自宅は最終的に1,900万円で売却。しかし、仲介手数料などを考慮すると赤字でした。それでも、2,500万円の預貯金の一部を住宅購入資金に充てることで、現在は息子家族との二世帯住宅で暮らしています。

もっとも、これは結果的にうまくいったケースです。もし息子からの提案がなければ「売りたくても売れない負動産」を抱えたまま老後を迎えていた可能性もあります。

マイホーム購入においては、価格や間取りだけでなく、その街が20年後、30年後にどうなっているかという視点も欠かせません。

辻本 剛士
神戸・辻本FP合同会社
代表／CFP

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