人口減少や少子高齢化が進む昨今、かつて人気だった郊外の新興住宅地が、資産価値の下落に直面するケースも少なくありません。6,000万円で購入したマイホームの査定額が1,900万円まで下落し、赤字での売却に頭を抱えることになったヨシキさん(仮名・61歳)もその一人でした。本記事では、郊外住宅地に潜むリスクと、住宅購入時に意識したいポイントについて、宅地建物取引士の資格を持つCFPの辻本剛士氏が解説します。
活気はどこへ…「庭付き4LDK・夢のマイホーム」を6,000万円で購入→25年後、新興住宅地は“ゴーストタウン”に。61歳男性が直面した「厳しい現実」【宅建士CFPが解説】
「まるでゴーストタウンじゃないか…」購入から25年後、現在の街の様子
現在、ヨシキさんが暮らす住宅地は、かつての活気を失っています。
この街に入居した住民の多くは同世代だったため、今では住民の大半が60歳前後です。一方で、子ども世代は進学や就職を機に都市部へ移り住み、そのまま戻らないケースも少なくありませんでした。
さらに近年は、高齢となった住民の転居や相続をきっかけに空き家も増加しています。かつて家族連れでにぎわっていた大型モールも、今では撤退した店舗が目立ち「テナント募集」の貼り紙ばかりです。
シャッターが閉まったままの店舗や、手入れされず雑草が伸び放題の空き家を見るたび、「これじゃまるでゴーストタウンじゃないか……」と、ヨシキさんはため息をつく日々です。
「買い手がいません」住み替え検討も、提示された査定額に絶望
ヨシキさんは、今のところ元気に車を運転していますが「いつまでも運転できるわけではない」と考えることが増えたといいます。
「老後は駅や病院、スーパーが近い利便性の高い場所で暮らしたい」と考えたヨシキさんは、自宅を売却して住み替えることを決意します。
「6,000万円で購入した家だから、3,500万円くらいでは売れるだろう。残った資金と貯金を合わせれば住み替えもできるはずだ」
そう考え、不動産会社へ査定を依頼します。しかし、提示された査定額は1,900万円。
担当者いわく、人口減少と高齢化が進み、この街で家を探す人自体がほとんどいないというのです。
ヨシキさんの住宅ローン残高は約1,900万円。もし査定額どおりに売却できたとしても、仲介手数料などを差し引けば赤字になる見込みです。
住み替え資金になると思っていたマイホームは、いつしか「売りたくても売れない負動産」へと変わっていました。
住み替えを考えても身動きが取れない。ヨシキさんは八方塞がりの状況に陥ってしまったのです。