老後資金の準備として「新NISA」が注目を集めていますが、税制面のメリットにおいて「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の活用も見逃せません。本記事では、横山光昭氏、関口博美氏による著書『おふたりさまの老後資金は「これ」で増やす』(小学館)より一部を抜粋・再編集して、貯蓄80万円から家計改善に成功した50代男性の事例を交えて「iDeCoの節税効果」について解説します。
(※写真はイメージです/PIXTA)
定年目前で貯金80万円だけ…〈年収750万円〉59歳男性が「新NISA」より「iDeCo月2.3万円」を優先して、老後資金の準備を始めたワケ【FPが解説】
定年目前で貯蓄80万円…老後資金に焦る59歳男性
定年を目前に控えたJさん(59歳)は、貯蓄不足を気にしていました。退職金があるため、これまで住宅ローンの返済を優先しましたが、予想外に教育費がかさみ、ほとんど貯金ができていません。
住宅ローンはあと2年ほどで完済でき、定年後の再雇用も決まっているため、これから本格的に老後資金の準備をしたいと考えています。ご自身でいろいろ調べたうえで、退職金からどれくらい投資に回せばよいかなどの具体的な相談に来ました。
Jさん夫婦は毎月の生活費が約46万円かかっているのに対し、貯金は約80万円しかなく、生活防衛資金には到底足りません。
とはいえ、ほどなく退職金を受け取れるため、生命保険料を見直したり、洋服の購入の仕方を変えたり、使途不明金をできるだけ少なくしたりするといった支出の見直しを進めました。
60歳目前でiDeCo開始…5年間で「41万5,000円」の節税に
その結果、毎月10万円を超える余剰金が出せるようになったのです。この10万円で貯金を増やしながら、投資もします。
Jさんは現在も収入が多く、節税策に興味がありましたが、企業型の確定拠出年金の制度が会社になく、また確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金などにも加入されていません。だとすれば、掛け金の拠出額の上限は月額2万3000円となります。
そこで、60歳目前ですが、節税目的でiDeCoを始めました。
月額2万3000円は新NISAに比べて物足りない気もしますが、年収750万円のJさんの場合、所得税と住民税を合わせた節税額は年間8万3000円。掛金の拠出期間を65歳までとすると、5年で41万5000円の節税となります。
