年収500万円なら…毎月2万円の拠出で「年間4万8,000円」の節税効果

iDeCoによる節税効果について、具体的に試算してみましょう。たとえば、年収500万円（所得税率10％）の人が、毎月2万円の掛け金を積み立てると、1年間の所得控除額は24万円（2万円×12か月）で、所得税の軽減額は2万4000円、住民税の軽減額も同額になります。

つまり、毎月2万円の拠出なら、年間4万8000円の軽減措置が受けられます。ただし、年収が同じでも家族構成や控除の内容により所得税率は変わります。住民税は一律10％の地域がほとんどです。

節税という観点から、iDeCoは一定の所得がある人が利用するほうが、メリットは大きくなります。掛け金に限度額があるため、企業型確定拠出年金（DC）などの企業年金を導入した企業に勤めている人は、限度額に注意が必要です。

よく、「iDeCoと新NISAのどちらをやったほうがお得ですか」という質問を受けます。投資初心者で継続できるかどうか不安がある人や試しにちょっとやってみたい人、途中で換金したい人は新NISAが向いています。

一方、老後資金の確保や節税に力を入れたい人は、iDeCoでしょう。もちろん両方やっても構いません。