「自分の力だけで解決」には限界が

そのほか、自治体によっては高齢者向けの住まい相談窓口を設けている場合もあります。まずはお住まいの市区町村に相談し、利用できる支援制度や窓口を確認することが大切です。

年齢を理由に諦めず、早めの相談を

その後、アケミさんは最寄りの役場に相談のうえ、紹介を受けて居住支援法人につながりました。そして、支援を受けながら物件探しを進めた結果、希望条件に合う物件に引っ越すことができたといいます。

「家族の思い出が詰まった場所から出て行くのはイヤでしたが、背に腹は代えられませんから……とりあえず住む場所が見つかって、本当に安心しました」

アケミさんはそう言って、久しぶりに笑顔を見せました。

高齢化が進むなか、家賃高騰も重なり、高齢者が賃貸住宅を借りにくい問題は、今後さらに深刻化する可能性があるでしょう。一方、居住支援法人やUR賃貸、自治体の相談窓口など、住まい確保を支援する仕組みの整備も進んでいます。

「高齢だから借りられない」と諦めずに、利用できる制度や支援を上手に活用することが、希望する賃貸を見つけられる近道となるはずです。

辻本 剛士
神戸・辻本FP合同会社
代表／CFP

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