シングルマザーの平均収入は236万円…困窮を防ぐには？

離婚後、とくに小さい子がいる場合は実家に頼らざるを得ないと考える人も多いでしょう。しかし、親を過度に頼りすぎた結果、双方が疲弊し、親子関係が悪化してしまう悲しい事例も少なくありません。

本来であれば、離婚前に仕事を含めた収入源の確保や、子どもの養育環境を整えておくのが理想ですが、現実には難しい場合もあります。

実際、子ども家庭庁「ひとり親家庭等の支援について（令和7年）」によると、ひとり親世帯の母親の平均年間就労収入は236万円でした。子育てと仕事の両立は容易ではなく、母子家庭の母親の就業率は86％ですが、そのうち正社員は5割弱、4割弱はパートやアルバイトとのこと。労働時間の短さが収入の低さにつながっているようです。

また同調査では、離婚時に養育費の取り決めをした母子家庭は半数に満たず、また取り決めをしても約4割が実際には受け取れていないという結果が出ています。

そこで知っておいてほしいのが、児童扶養手当や医療費助成、教育支援などの離婚後に子どもが受けられる公的支援です。公的支援をしっかり活用することはもちろん、養育費についても専門家を交えてきちんと取り決めをしておきましょう。

なお、2026年4月1日付で養育費に関する法律が改正されます。これまでは「養育費の額の取り決め」がなければ請求できませんでしたが、改正後は取り決めがなくても一定額の「法定養育費」を請求できるようになるようです。

母子のよりよい未来を描くためには、支援制度を知り、活用することが欠かせません。わからないことがあれば、行政や専門家に積極的に相談し、情報を集めるようにしましょう。

山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
代表

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