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「不動産投資」が経営者に選ばれがちな3つの理由
まず、多くの経営者が投資先として不動産を選ぶ理由を整理してみましょう。
1．税務処理がわかりやすい
不動産投資は、税務処理の仕組みが明確です。建物部分は減価償却によって毎年費用化でき、借入金利も経費として計上できます。税理士や金融機関も慣れている分野であるため、節税効果のシミュレーションも比較的容易です。
そのため、「節税のための投資」として真っ先に検討されるケースが多くみられます。
2．金融機関が評価しやすい
不動産は金融機関にとって担保価値を評価しやすい資産です。土地や建物といった実物資産が存在するため、融資判断が比較的スムーズに進みます。結果として、自己資金がそれほど多くなくてもレバレッジをかけた投資が可能になります。
3．心理的な安心感がある
不動産は「形のある資産」です。株式や新規事業と違い、目に見える資産が残るため心理的な安心感があります。「最悪でも土地は残る」という考え方が、多くの経営者にとって投資判断の後押しになっています。
不動産投資だけで、会社は強くなるのか？
しかし、不動産投資には見落とされがちな側面もあります。
◆本業との相乗効果は限定的
不動産投資は基本的に本業とは切り離された事業です。賃料収入は得られますが、本業の売上や競争力が高まるわけではありません。組織力や営業力が強化されることも少なく、あくまで「資産運用」の性格が強い投資といえます。
◆組織が成長しにくい
不動産は基本的に人を増やさずに運営できる投資です。そのため、組織の成長や人材育成にはつながりにくい側面があります。経営者としては、キャッシュフローは増えても、「会社としての成長実感」が得にくいという声も少なくありません。
◆外部環境リスクを抱える
不動産市場は、金利や人口動態など外部環境の影響を強く受けます。空室率の上昇や家賃下落、金利上昇など、自社ではコントロールできない要因によって収益性が左右される可能性もあります。
こうした背景から、「節税はできても、会社の成長につながっている実感が薄い」という経営者も増えています。
フランチャイズを“独立”ではなく“事業投資”と考えるという選択肢
そこで注目されているのが、フランチャイズを「事業投資」として活用するという考え方です。
フランチャイズと聞くと、多くの方は「個人が独立開業する仕組み」というイメージを持つかもしれません。実際、これまでは脱サラや独立志向の個人が加盟するケースが主流でした。
しかし近年は、経営者が第2の事業としてフランチャイズを導入する動きが増えています。本業とは別の収益の柱を作るための「事業投資」として、戦略的に活用され始めているのです。
この考え方には、経営者にとっていくつかの合理的な理由があります。
1．仕組みがすでに設計されている
フランチャイズの大きな特徴は、ビジネスモデルがすでに確立されていることです。通常、新規事業を立ち上げる場合、「商品・サービスの設計」や「価格戦略」、「集客導線」、「オペレーション構築」、「人材教育」など、多くの要素をゼロから作り上げる必要があります。
この試行錯誤には時間もコストもかかり、成功確率も決して高いとはいえません。
一方、フランチャイズの場合は「商品・サービスの内容」や「店舗オペレーション」、「マーケティング戦略」、「ブランド力」、「研修・教育制度」などがある程度あらかじめパッケージ化されています。
つまり、ゼロから事業を作るのではなく、実績のあるビジネスモデルを活用して事業をスタートできるのです。
経営者にとっては、「完全な新規事業」というよりも、成功確率の高い事業モデルを試す「実験的な投資」として位置づけやすいです。
2．立ち上げ初期のリスクを抑えられる
新規事業において最も難しいのは、立ち上げ初期のフェーズです。
・どうやって集客するのか
・どの程度の価格設定が適切なのか
・オペレーションをどう回すのか
こうした要素を、試行錯誤しながら整えていく必要があります。多くの新規事業が途中でつまずくのは、この立ち上げ段階の不確実性が高いためです。
この点、フランチャイズはすでに複数の店舗で実績のあるモデルを導入するため、こうした不確実性を大幅に減らすことができます。また、本部による研修やサポート体制が整っているケースも多く、運営ノウハウを短期間で習得できる点も大きなメリットです。
経営者にとっては、「ゼロから事業を作るリスク」を抑えながら、新しい事業領域に挑戦できるという意味で、リスクコントロールされた投資といえるでしょう。
3．成長戦略として横展開できる
もう一つの大きな特徴は、事業としての拡張性です。不動産投資は基本的に「資産運用」であり、物件を増やすことはできても、組織としての成長や事業の拡大という意味では限界があります。
一方フランチャイズは、事業として成功すれば複数店舗展開やエリア拡大、人材育成、組織化といった形で、事業そのものを拡大していくことが可能です。
たとえば1店舗で収益モデルが確立すれば、同じ仕組みを横展開することで事業規模を拡大できます。これは、すでに仕組みが整備されているフランチャイズだからこそ可能な戦略です。
つまりフランチャイズは単なる投資ではなく、「第2の事業」として成長させることができる可能性を秘めています。この点が、不動産投資や金融商品と大きく異なるポイントといえるでしょう。
フランチャイズ投資なら、「節税」と「成長」が同時に叶う
フランチャイズ投資は、将来的な収益拡大を目指せるだけでなく、税務面でも一定のメリットが期待できる投資手法です。
とくに法人で取り組む場合、初期投資や運営コストの処理方法によって、利益を圧縮しながら事業を成長させられる可能性があります。
単なる節税目的の投資ではなく、事業として売上を生みながら、結果として税負担のコントロールにもつながる点が、フランチャイズ投資の大きな魅力です。
◆投資部分は減価償却できる
店舗設備や内装工事、什器備品など、開業時にかかる初期投資の多くは、減価償却によって複数年にわたり費用化できます。これにより、投資額の一部を毎期経費として計上できるため、税務上の利益を圧縮し、法人税等の負担を抑える効果が見込めます。
たとえば、1,000万円の設備投資を行い、そのうち償却対象資産が大半を占める場合、耐用年数に応じて毎年一定額を経費計上することになります。
利益が出ている法人にとっては、この減価償却費が課税所得の圧縮につながるため、資金を成長投資に回しながら税負担も平準化しやすいのが特徴です。
◆運営コストはすべて経費になる
フランチャイズ事業では、運営にかかる支出の多くが必要経費として処理できます。
たとえば、人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費、ロイヤリティなど、日常的に発生するコストは、基本的に事業運営に必要な支出として経費算入されます。
この点は税務上も分かりやすく、事業としての実態が明確であるため、支出の整理や管理がしやすいのもメリットです。売上が伸びる一方で、必要な支出を適切に経費化できれば、手元資金を確保しながら無理のない成長を図りやすくなります。
◆赤字は通算できる
事業投資である以上、開業初期は先行投資が重なり、赤字になるケースも珍しくありません。
しかし、法人でフランチャイズ事業を行う場合、その赤字は他の事業所得と通算できるため、会社全体の課税所得を引き下げる効果が期待できます。
たとえば、既存事業で年間2,000万円の利益が出ている法人が、新たに始めたフランチャイズ事業で初年度300万円の赤字を計上した場合、単純化すると会社全体の課税対象となる利益は1,700万円まで圧縮されます。
実際の税額は法人税・地方法人税・住民税・事業税などを踏まえて決まりますが、実効税率を約30％前後とすると、300万円の赤字によっておおよそ90万円前後の税負担軽減につながる可能性があります。
もちろん、実際の取扱いは法人形態や既存事業の内容、資産計上の方法、事業区分などによって異なります。
ただ、利益の出ている法人が将来の成長を見据えて新規事業としてフランチャイズ投資を行う場合、「成長投資をしながら、足元では税負担も一定程度抑えられる」という設計がしやすいのは事実です。
◆節税以上の価値を生む、“経営者ならでは”の投資戦略
多くの経営者は「節税」という観点から投資を検討します。その結果、不動産投資や金融商品が候補に挙がるのは自然な流れです。
しかし、経営者が投資を行ううえでは、もう一つ重要な視点があります。それは「会社を強くする投資かどうか」。フランチャイズは単なる節税手段ではなく、事業として成長する可能性を持った投資手段です。節税と成長の両方を実現できる選択肢として、今後さらに注目されるかもしれません。
経営者がフランチャイズを“事業投資”として検討する価値は十分にあるのではないでしょうか。まずは自社の事業との相性や条件を整理しながら、複数の候補となるFCを比較・検討し、「事業として成立するか」という視点で検討していくことが、成功確率を高める第一歩になります。
辻 哲弥
税理士法人グランサーズ代表社員
公認会計士・税理士
