金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯、単身世帯](2024年)」によると、60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額の中央値は650万円でした。こうしたなか、10倍近い資産を持つ60歳元公務員の男性は「庶民が大金を持ってもロクなことがない」と嘆きます。いったいなにがあったのか、みていきましょう。
(※写真はイメージです/PIXTA)
庶民が大金を持ってもロクなことがないですね…「退職金2,500万円」「貯金6,000万円」60歳元公務員の後悔。原因は“実家近くに家を建てた”36歳長男の存在【CFPの警告】
一家の「その後」
こうしたデータを踏まえると、トシさんの資産は6,000万円あるとはいえ、子どもへの援助が続けば、ゆとりある老後生活に影響が出る可能性があります。
親として、子どもが困っていれば助けてあげたいと思うのは自然なこと。しかし、援助を続けた結果自身の老後資金が枯渇してしまっては本末転倒です。老後資金とのバランスを考えながら、無理のない範囲で援助を行う必要があります。
家族で話し合い、援助のルールを決めたトシさん
息子とお金との距離感に悩んでいたトシさんは、「このまま曖昧な状態を続けるのはよくない」と妻に相談。改めて家族で集まる場を設け、今後のお金のことについて話し合うことにしました。
そして、自分たちの老後資金の見通しや、これからの生活にどれほどの資金が必要になるのかを率直に伝えました。そのうえで、子どもへの援助についても「どこまでなら対応できるのか」という上限を提示したそうです。
最初は戸惑っていたタケシさんでしたが、両親の真剣な態度にこれまでのような“おねだり”は通じないと悟ったのか、最終的には理解を示してくれました。
その後は、それまでのようにお金の話を持ち出すことも減っているそうです。
辻本 剛士
神戸・辻本FP合同会社
代表/CFP