資産運用の前に整える「3つの設計」

資産運用により得られるメリットは家計にとって大きなものであるからこそ、投資の前に整えておくべき「3つの設計」があります。

1．守るお金を確保する

まず最初に確保すべきは、生活防衛資金です。これは、失業や病気など予期せぬ事態に備えるお金で、目安は生活費の3ヵ月分～1年分。この資金は投資に回すべきではありません。銀行の普通預金や定期預金など、すぐに引き出せる形で確保しておきます。今後の物価上昇を見込むと、物価上昇に耐えうる「バッファー資金」も用意しておくと安心です。

2．使う時期が決まっているお金を分離する

教育費や住宅の修繕費、車や家具家電の買い替え資金など、数年以内に使うことが決まっているお金は準備資金として、投資とわけて管理しましょう。たとえば、3年後に大学入学を控えているなら、受験費用や入学金、初年度の学費、新生活費用など、関連して必要な金額をあらかじめ確認しておきます。そのうえで、定期預金や個人向け国債などの安全資産で確保。この順序を守ることで、長期資産運用の継続を可能にします。

3．出口設計を先に決める

旅行でも目的地が決まらなければ交通手段は選べません。投資も同様で、目的が決まらないと、適切な運用方法が決まりません。老後資金として65歳から取り崩すのか、住宅の取得資金として10年後に一部現金化するのか、早期退職の資金とするのか……。投資を始める前に、具体的なシナリオを描いておくことで、具体的な運用方法も自然と見通すことができます。逆に、出口を考えずに「とにかく満額積み立てる」というやり方では、Aさんのように思わぬタイミングで現金化を迫られたとき、大きなリスクとなって返ってくることがあります。

目先の投資額の増額よりも続けられる家計設計を

Aさんの失敗は、投資判断そのものではなく、家計の設計順序を取り違えたことにありました。日本銀行の『2025年第3四半期の資金循環（速報）』によれば、家計の金融資産は2,286兆円に達し、ゆるやかな増加傾向です。その内訳をみると現預金の比率は横ばいである一方で、投資信託や株式の保有割合は着実に増えています。これは、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」が実際に進んでいることを示しています。

一方で、そこで増えているのは“投資残高”であって、“運用計画の持続可能性”とは異なる点には注意が必要です。投資がブームになればなるほど、Aさんのように短期的な思考で取り組むケースは多くみられるようになるでしょう。

長距離ドライブをするためには、燃料を確保するだけでなく、走りやすい環境を整備し、適切な速度を維持することが欠かせません。運用を長く継続するためにも、事前の準備と計画が不可欠です。目の前の運用環境が好調だからといって、投資のアクセルを踏みこむ前に。まずは自分だけでなく家族の状況も振り返り、家族と一緒に「わが家のライフプラン」を点検してみてはいかがでしょうか。

内田 英子
FPオフィスツクル代表