離婚、そして財産分与

離婚協議で最も揉めたのは財産分与でした。Aさんが運用していた金融資産も共有財産とみなされ、原則として半分に分割されます。結果として、資産は望まないタイミングで売却を余儀なくされました。さらに養育費の支払いも始まり、離婚後のAさんは住宅ローンも抱えたまま、投資に回す余力を失ったのです。

「投資を継続できていたのは、家計を支えてくれていた妻のおかげだったのか」

Aさんははじめて自分が失ったものの大きさに気づき、膝をついてうなだれるほかありませんでした。

原因は、投資ではなく「家計設計」の失敗

Aさんのケースは、運用に失敗していたわけではありません。むしろ市場を読み、着実に資産を増やすことには成功していました。真の問題は、投資を始める前に整えるべき「家計の設計」が欠けていた点にあります。

原因1：目的別にお金をわけなかった

お金には「役割」があります。生活費、緊急時の備え、数年以内に使う予定の準備資金、そして老後や将来のための長期資金や余剰資金。これらはすべて性質が異なり、適切な持ち方も異なります。

投資に充てていいのは、長期資金もしくは余剰資金であるのがセオリーです。Aさんは、生活費の全体像がみえていなかったうえに、ほとんどすべての金融資産を投資に充てていました。本来であれば投資に充てるべきではない、子どもの教育費も投資に回してしまっていたのです。A家の場合、子どもの教育費は生活費もしくは準備資金にあたります。これらは、しっかりと予算を確保したうえで、元本割れのリスクがある投資ではなく、確実性の高い現預金でもっておくべきものです。値上がりを期待して準備資金まで投資に回した結果、必要なときに現金化できず、妻に負担が集中してしまいました。

原因2：家計の役割分担の偏り

Aさんは「資産を増やしている」という自負がありましたが、その「増えるまでの時間」を支えていたのは妻のBさんでした。家計はチームプレーです。どちらか一方が将来の夢に投資し、もう一方が現実の支払いに追われるという構図は、いずれ信頼関係を損ないます。投資額を増やす前に、それぞれの負担割合を定期的に見直し、夫婦で共有しておく必要がありました。

原因3：出口設計がない

投資を行うとき、投資額にばかり注目しがちですが、同様に重要なのは「いつ、どのようなタイミングで、どのように取り崩すか」という出口設計です。Aさんの出口設計はあいまいで、具体的な計画がありませんでした。離婚という予期せぬ出口を強いられたことで、複利の効果も運用計画も失ってしまったのです。

投資計画は「続けられること」を前提として設計すべきものです。入口（拠出）ばかりに気を取られ、出口（取り崩し）を考えていないと、最終的に大きな損失につながりかねません。