厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」」によると、日本では同居20年以上の「熟年離婚」が、統計のある1947年以降で過去最高を更新し続けているそうです。しかし、離婚は決して簡単ではありません。朝日新聞取材班による著書『ルポ 熟年離婚』（朝日新聞出版）より、「どうしても離婚したい夫」と「どうしても離婚したくない妻」によるドロ沼の離婚劇をみていきましょう。
（※写真はイメージです／PIXTA）
パチンコにのめり込み、義母には暴言、夫と義父を「夫が建てた二世帯住宅」から追い出した妻。耐えかねた夫が離婚訴訟も、家庭裁判所が「認めない」ワケ【ルポ】
財産分与は「しない」が多数派!? 熟年離婚の実態
財産分与とは、離婚にあたって婚姻期間中に夫婦が築いた「共有財産」を分け合う制度だ。
浮気など非がある側の「有責配偶者」は慰謝料を求められるが、財産分与は非のあるなしに関係なく、原則として半分ずつ分ける。
ただ親から相続した遺産は、夫婦の協力とは無関係に形成された「特有財産」にあたるため原則、財産分与の対象にならない。
財産分与の認知度は必ずしも高くないようだ。法務省が21年、10年以内に離婚を経験した3060代の男女700人に行った調査で、財産分与の取り決めをしたかを尋ねたところ、約6割の人が「取り決めをしていない」と答えた。
その理由として「請求／支払いをする必要がないと思った」が5割超を占め、「相手から話し合いを求められなかった」「制度を知らなかった」と続いた。
分与の対象となる財産は、現金や不動産、退職金や保険金など多岐に及ぶが、完済前の住宅ローンなど「債務（負の財産）」も分け合うことになる。
法務省の調査では、「現金・預貯金」の分与額で最も多かった回答は「100万円〜500万円未満」だった。
［図表］財産分与の取り決めをした人の「現金・預貯金」の分与額
出典：『ルポ 熟年離婚』（朝日新聞出版）
出典：『ルポ 熟年離婚』（朝日新聞出版）
相手が財産を開示しない場合、裁判所から金融機関に照会をかけ、口座などの履歴を取得することもある。
財産分与の請求は離婚後でも可能だが、離婚から2年の期間制限があるため注意が必要だ。
朝日新聞取材班
