金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、60歳以上の単身世帯で金融資産保有額が3,000万円以上の割合は15.6%、70歳以上では17.5%でした。老後にこれだけの資産があれば一生安泰のように思えますが、こうした“裕福な高齢者”のなかには、思わぬ悩みを抱えた人もいるようです。牧野FP事務所合同会社の牧野寿和CFPが解説します。
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私の遺産で贅沢はさせません…資産1億円の65歳・独居老人が決断した「お金の使い道」【CFPが解説】
単身高齢者の“ふところ事情”二極化が進む
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、金融資産を保有していない世帯を含む単身世帯で、60歳代の金融資産保有額の平均値は1,364万円、中央値は300万円です。
同様に70歳代の平均値は1,489万円、中央値は500万円と、どちらの年代も平均値と中央値には1,000万円近くの差があります。
なぜこのような差が生じるのか。詳しくみていくと、60歳代の金融資産非保有率30.4%と300万円未満の保有率15.8%を合わせて46.2%、対して、保有額3,000万円以上は15.6%でした。同様に、70歳代の非保有率20.4%と300万円未満19.4%を合わせて39.8%、一方、保有額3,000万円以上は17.5%でした。
“高齢者はお金持ち”というイメージがあるかもしれません。しかし実際には、「裕福な高齢者」と「貧困に苦しむ高齢者」の二極化が進んでいるのです。
もっとも「裕福な高齢者」のなかには、そのお金の使い方に悩む人もいます。
資産はあっても使えない65歳独居老人の事情
以前、FPである筆者のもとに、退職金を含めて約1億円の金融資産を所有している男性Aさん(65歳・独身)が訪ねてきました。聞くと、自分が作成したライフプランで家計は破産しないか、その確認とプラン実行へのアドバイスがほしいとのことです。
Aさんは60歳まで公務員として勤めて、定年後はとある企業の常勤顧問を5年間務めました。現在、住宅ローンを完済した1LDKのマンションに住み、月23万円の老齢厚生年金で、現在の生活にはなんの懸念もありません。
また現役中は、実家の事情もあり質素倹約を心がけていたといいます。