給与明細を思わず二度見…55歳サラリーマン、部長昇進で“年収1,000万円プレイヤー”の仲間入り→入金額に思わず「なにかの間違いでは」【CFPの助言】

年収1,000万円でも余裕なし？…高収入でも手取りが増えない

国税庁「民間給与実態統計調査（令和6年分）」によると、日本人全体の平均給与額は477万5,000円でした。

また企業規模別にみると、従業員数99人以下の企業では437万3,000円、5,000人以上の企業では538万9,000円となっており、規模の違いによって100万円以上の差が生じていることがわかります。

［図表1］事業所規模別の平均給与 出典：国税庁「令和6年分　民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成

こうしたなか、年収1,000万円以上の人の割合は全体の6.2％（男性9.7％・女性1.6％）と限られていることから、ここを「高収入の節目」として認識している人も少なくないでしょう。

一方、年収が1,000万円を超えたからといって、生活に余裕が生まれるとは限りません。実際には「思ったほど手取りが増えていない」と感じる人も多いようです。

その背景にあるのが、所得税や住民税などの税金の仕組みです。日本の所得税は「超過累進課税」が採用されており、所得が増えるほど、適用される税率も以下のように高くなります。

［図表2］所得税の速算表 出典：国税庁「No.2260　所得税の税率」

課税所得が増えることで税率が段階的に上がります。昇給や昇進によって収入が増えても、税率が一段階上がることで、手取りの増加幅が抑えられてしまうのです。

え、こんなもんなの？…給与明細を二度見した55歳サラリーマン

中西辰巳さん（仮名・55歳）は、妻と娘の3人で暮らす会社員です。23歳で製造業を営む会社に入社して以来、同じ会社で営業職として長年にわたり貢献してきました。

入社当初の年収は300万円台でしたが、経験を積むなかで徐々に評価され、30代には500万円台、40代には700万円台へと収入が伸びていきました。そして55歳を迎えた今年、ついに部長へ昇進。中西さんの年収は、1,000万円を超えました。

「やっとここまできたか……」

辞令を受け取ったときはこれまでの努力が報われたように感じ、感無量だったそうです。

ところが、最初の給与明細を確認した際、思わず二度見してしまったといいます。

「え、こんなもんなの？」