援助はしてやりたいが…70代夫婦の家計事情

AB夫妻の収入は、月25万円の年金のみです。また定期的に通院もしており、とてもCさんや孫の面倒をみる経済的な余裕はありません。

資産は自宅の土地と家屋と、約500万円の預貯金です。

もっともCさんは、早急に離婚して、自身も仕事を探して自立したいとのことでした。ただ、その間の生活は、独身時代の貯金を取り崩すので、しばらくは実家に住まわせてもらい、孫も実家から小学校に通学させたいと言います。

Cさんのその後

それから数ヵ月後、Cさんは正式に離婚。就職先と実家どちらにも近いアパートを見つけて、母子で暮らす準備を始めています。

親権はCさんが持ちますが、Dさんに慰謝料も養育費も請求しないといいます。その理由は、結婚以来その場しのぎの嘘をつかれ、その度に裏切られるのがつらかった、なにより早く離婚を成立させたかったと、Cさんが話してくれたそうです。

なお、ひとり親家庭等には、児童手当や児童扶養手当のほか、資格や知識を習得するための「母子（父子）家庭自立支援給付金」といった支援制度があります。居住の自治体が担当窓口です。

今回紹介した事例は、娘のCさん自身に自立の意思があったことが救いです。ここでダラダラと同居生活が長引いてしまうと、AB夫妻の家計が圧迫され、最悪の場合共倒れしてしまう危険もありました。

離婚を検討する当事者はもちろん、親としても子どもが自立できるよう、各種手当・給付金や相談窓口など、「助けてもらえる場所」を把握しておくとよいでしょう。


牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員