平均給与の水準が高い東京都

厚生労働省『賃金構造基本統計調査(令和6年)』によると、会社員(平均年齢44.1歳)の平均給与は、月収(所定内給与額)は33万0,400円、賞与も含めた年収は526万9,900円でした。

都道府県別では、東京都の平均年収644万3,800円がトップでした。そのあとに神奈川県、大阪府、愛知県と続きます(参考記事:『【ランキング】47都道府県「会社員の給与」2025…年収・年収増加率・男女別<令和6年賃金構造基本統計調査>』)。なお、全国平均を上回ったのはこの4都府県のみでした。

一方、会社員の平均年収がもっとも低いのは「沖縄県」で393万5,000円でした。トップの「東京都」との差は250万円強となっています。

全国のなかでも頭一つ抜けている東京都。今回、その東京都の年収について、さらに細かくみていきます。株式会社SalesNowが発表した「市区町村別の平均年収ランキング」より、東京都世田谷区に本社を置く上場企業に絞って、平均年収が高かった上位3社を紹介します。

【調査概要】
 

  • 対象都市:本社を置く上場企業が10社以上所在する市区町村
  • 対象期間:2024年6月1日から2025年6月1日
  • データソース:日本最大級の企業データベース「SalesNow DB」
  • データ件数:約540万社の企業データを対象(うち対象条件に該当した企業を抽出)

※出典:SalesNow DB(https://salesnow.jp/db)

渋谷区に本社を置く上場企業の平均年収ランキング

3位:株式会社技術承継機構(1,100万0,000円)

3位は株式会社技術承継機構(東京都渋谷区渋谷)。平均年収は1,100万0,000円でした。

2018年設立の同社は、後継者不在により廃業の危機にある中小製造業の事業承継に特化した事業を展開。ユニークな技術や技能を持つ中小企業を譲受し、その技術を次世代へ継承することを目的に、持続的な成長支援を行っています。

譲受後の企業は再譲渡せず、ブランドや雇用を維持しながら、IT化や人材支援などを通じて経営を強化。複数の製造業をグループ化することで、開発から販売までの相乗効果を追求しており、技術の継承と地域産業の活性化を両立させる新しい事業承継モデルとして注目されています。