平均給与の水準が高い東京都

厚生労働省『賃金構造基本統計調査(令和6年)』によると、会社員(平均年齢44.1歳)の平均給与は、月収(所定内給与額)は33万0,400円、賞与も含めた年収は526万9,900円でした。

都道府県別では、東京都の平均年収644万3,800円がトップでした。そのあとに神奈川県、大阪府、愛知県と続きます(参考記事:『【ランキング】47都道府県「会社員の給与」2025…年収・年収増加率・男女別<令和6年賃金構造基本統計調査>』)。なお、全国平均を上回ったのはこの4都府県のみでした。

一方、会社員の平均年収がもっとも低いのは「沖縄県」で393万5,000円でした。トップの「東京都」との差は250万円強となっています。

全国のなかでも頭一つ抜けている東京都。今回、その東京都の年収について、さらに細かくみていきます。株式会社SalesNowが発表した「市区町村別の平均年収ランキング」より、東京都世田谷区に本社を置く上場企業に絞って、平均年収が高かった上位3社を紹介します。

【調査概要】
 

  • 対象都市:本社を置く上場企業が10社以上所在する市区町村
  • 対象期間:2024年6月1日から2025年6月1日
  • データソース:日本最大級の企業データベース「SalesNow DB」
  • データ件数:約540万社の企業データを対象(うち対象条件に該当した企業を抽出)

※出典:SalesNow DB(https://salesnow.jp/db)

千代田区に本社を置く上場企業の平均年収ランキング

3位:地主株式会社(1,915万7,000円)

3位は地主株式会社(東京都千代田区丸の内)。平均年収は1,915万7,000円でした。

2000年設立の同社は、土地だけに投資する独自の不動産ビジネス「JINUSHIビジネス」を展開。建物を持たず、スーパーや介護施設などのテナントと長期契約を結び、安定した借地料収入を得る仕組みが特徴です。取得した土地は金融商品として運用され、機関投資家向けの私募リート「地主リート」や個人向け商品「地主倶楽部」などを通じて提供されています。

事業の収益性が高く、役員報酬も1億円超と経営層へのインセンティブも充実。企業全体として高収益体質を維持していることから、平均年収は業界最高水準となっています。