国土交通省によると、既婚者とその親が「同居」している割合は全体の約23%だそうです。共働き世帯の増加や地価の上昇などを背景に「二世帯住宅」の注目度が高まってきている昨今。しかし、当然メリットだけではないようで……。とある家族の事例をもとに、二世帯住宅に潜む“落とし穴”とその対策方法をみていきましょう。株式会社FAMOREの山原美起子CFPが解説します。

(※写真はイメージです/PIXTA)
誰を恨めばいいですか?…年金月24万円・貯金3,500万円の70代夫婦、36歳長男の「一緒に住もう」に大喜び→2年後“まさかの事態”に悲鳴「二世帯住宅なんて買わなきゃよかった」のワケ【CFPの助言】
山本家の「その後」
結局、直人さんは会社を退職。体調を考え、在宅ワーク中心の映像制作会社へ転職しました。給料は大幅に下がりましたが、誠さん夫妻の積極的な育児サポートで、菜穂さんがフルタイムで復職することに。そのため世帯年収はさほど変わらず、住宅ローン返済の目処が立ちました。
誠さん「息子も少しずつ元気を取り戻し、ホッとしています。一時は『いったい誰を恨めばいいのか』と二世帯住宅にしたことを後悔しましたが、やはり家族で心地よく支え合えるこの住まいが、私たちには合っているようです」
二世帯住宅は「長期的な視点」をもって慎重に
今回は結果的に丸く収まった事例を紹介しました。ただ、住宅ローンが払えず滞納が続くと、ローン残債の一括返済を求められるのが一般的です。間違った判断をしないためにも、ローン返済が負担に感じた際には金融機関や専門家に早めに相談しましょう。
二世帯住宅を購入する際には、長期的な視点で慎重な検討が必要です。先述した売却の難しさに加え、家族構成の変化なども考慮すべきでしょう。子どもの独立や親の介護、相続など、ライフステージの変化に対応可能な設計や契約ができると安心です。
購入したあとに後悔しないためにも、家族全員が納得できる住まいづくりを目指しましょう。
山原 美起子
株式会社FAMORE
ファイナンシャル・プランナー