国土交通省によると、既婚者とその親が「同居」している割合は全体の約23%だそうです。共働き世帯の増加や地価の上昇などを背景に「二世帯住宅」の注目度が高まってきている昨今。しかし、当然メリットだけではないようで……。とある家族の事例をもとに、二世帯住宅に潜む“落とし穴”とその対策方法をみていきましょう。株式会社FAMOREの山原美起子CFPが解説します。

誰を恨めばいいですか?…年金月24万円・貯金3,500万円の70代夫婦、36歳長男の「一緒に住もう」に大喜び→2年後“まさかの事態”に悲鳴「二世帯住宅なんて買わなきゃよかった」のワケ【CFPの助言】
なんでこんなことに…直人さんを襲った“不運の連続”
二世帯住宅での暮らしを始めて2年後、山本さん一家に暗雲が立ち込めます。直人さんの勤務先が不渡りを出して倒産したのです。
焦った直人さんは給料重視ですぐに転職するも、そこはノルマの厳しいブラック企業でした。慣れない仕事のストレスと過労で体調を崩した直人さんは入院し、休職を余儀なくされます。
子育てにもお金がかかるなか、給与収入がなくなったうえ入院による出費がかさみ、500万円あった貯金はものすごいスピードで目減りしていきます。そして、月12万円のローン返済が困難になってきました。
一家の危機に、誠さんはローンの肩代わりを提案。とはいえ、年金暮らしの誠さんも出費はカツカツです。悩んだ末、誠さんはお金の専門家であるFPへ相談することに。
約4組に1組の夫婦は親と同居…「二世帯同居」のメリット・デメリット
国土交通省が実施した「家族の住まい方の実態」についての調査※によると、既婚者とその親が「同居」している割合は全体の約23%でした。介護などの理由から、高齢になるにつれ同居率は高くなっています。
※ 出所:国土交通省「既婚者とその親との住まい方」調査結果。全国1万人に対しアンケート調査を実施。
金銭援助などにより経済的負担が軽減されたり、子育て・家事を協力し合えたりと、親との同居には大きなメリットがあります。
一方、子育てに口を出される・日常的に個人的な用事の送迎を頼まれる、生活リズムのズレにより双方にストレスがかかるなど、親との同居にはデメリットも少なくありません。
こうしたなか、親との同居によるメリットを享受しながらデメリットを減らす選択肢のひとつとして「二世帯住宅」があります。二世帯住宅であれば、適度に生活スペースを分離できることから、双方がプライバシーを保ちつつ快適に暮らすことができそうです。
しかし、この二世帯住宅にも見落としがちな問題点があります。