20歳以上60歳未満の国民は「国民年金」の納付義務があります。義務というからには、当然きちんと支払わなければなりませんが、未納してしまった場合にも、救済措置がないわけではありません。知っていると得する年金制度について、具体的な事例をもとにみていきましょう。FP Office株式会社の中山梨沙FPが解説します。
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やりすぎ厳禁!国民年金保険料「前納」の落とし穴
国民年金は、毎月支払うよりもまとめて支払ったほうがお得です。
前納は、「①6ヵ月分」、「②1年分」、「③2年分」から選択でき、それぞれ毎月納付より、「①800~1,000円分」、「②3,000~4,000円」、「③1万5,000~1万6,000円」保険料が安くなります。
ただし、前納後に子どもが会社員や公務員になった場合、毎月「厚生年金保険料」が給与から差し引かれることになりますが、ここには国民年金保険料も含まれています。つまり、前納しすぎると、子どもが会社員・公務員になったあとの国民年金保険料が重複となってしまうのです。
国の制度を“賢く”利用しよう
このように、毎年支払う所得税は、額面の年収からさまざまな控除を受けて計算されます。毎年12月に給与明細と合わせて受け取る「源泉徴収票」は、自身がどのような控除を受けているのか確認することができます。ぜひこの機会に確認してみてください。
「この所得控除を使えば、もう少し納める税金を圧縮できる!」等、選択肢が出てくるかもしれません。生きていくのに欠かせないお金。きちんと学ぶことは非常に重要です。
中山 梨沙
FP Office株式会社
ファイナンシャルプランナー