預貯金から資産運用へ、新NISAで税制優遇も…アイザワ証券が提案する新しい資産運用サービス「スマイルゴール」の全貌

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アイザワ証券株式会社
預貯金から資産運用へ、新NISAで税制優遇も…アイザワ証券が提案する新しい資産運用サービス「スマイルゴール」の全貌

現在、資源価格の高騰と円安を背景に、様々な商品やサービスの物価が軒並み上昇し、将来の「お金」に対する不安が世の中を覆っている。そのような中、アイザワ証券は顧客一人ひとりの「将来のお金の問題」を解決することを主眼とした新たな資産運用サービス「スマイルゴール」の提供を2023年8月より始めた。従来の資産運用サービスとの違い、活用メリットについてアイザワ証券株式会社 投資顧問本部長 飯田裕康氏に話を聞いた。

いま資産を預貯金で持つことのリスク

日本人が資産を保有する方法として最も一般的なのが金融機関への預貯金です。しかし、資産の大部分を預貯金として保有することには大きなリスクがあります。

 

それは資産価値低下のリスクです。インフレが進めば預貯金の価値は目減りしていきます。加えて、超低金利の下、銀行に預けておいても利息がほとんどつきません。銀行に預けておくと、金額は減らなくても、実質的な資産価値は低下するばかりです。多くの方がそれを実感しているのではないでしょうか。

 

人が生きていくうえで、就学・就職・結婚・出産・子育て・教育・退職などさまざまなライフイベントにおいてお金が必要です。しかし、銀行預金だけでは今後必要なお金を賄えなくなってしまうリスクがあります。このリスクに対処する一つの手段として、保有資産を安定的に増やしていく資産運用が挙げられます。

守りと攻めの「コア・サテライト戦略」の重要性

それでは、適切なのはどのような資産運用方法でしょうか。

 

資産運用の方法としてよく挙げられるのは、株式、債券、投資信託、保険商品、金、不動産への投資といったものです。これらの中から適切なものを選び、上手に組み合わせていく必要があります。

 

そこで重要なのが「コア・サテライト戦略」といわれるものです。保有資産を「コア資産(中核資産)」と「サテライト資産(衛星資産)」に分け、それぞれ異なる運用を行います。「コア資産」は傷つけてはならない資産、つまりリスクをできるだけ小さくして中長期かつ安定的に運用します。これに対し、「サテライト資産」は余剰資産です。余剰資産の運用はまさに「余資の運用」でありそのため「コア資産」よりも高いリターンを求めて積極的に運用します。このように自身の資産状況に応じて「コア資産」と「サテライト資産」をバランスよく保有することで、資産全体でのリスクやコストを抑えつつ、より多くのリターン確保を目指す手法が「コア・サテライト戦略」です。

 

多くの人にとってこれまで銀行に預けてきたお金は「コア資産」に分類されると考えられます。虎の子の資産であり、損失を被るのは避けなければなりません。大事な資産をいかに安定的に運用し、着実に増やしていくのかということが重要な課題です。

アイザワ証券の新サービス「スマイルゴール」とは

そこで当社が提供を始めたのが資産運用のゴールとなる運用期間と目標金額をあらかじめ決めておき、それに向けた運用を行うという「ゴールベースアプローチ(GBA)型」の投資一任サービス(ラップサービス)、愛称「スマイルゴール」です。

 

「スマイルゴール」には一括投資と積立投資があります。一括投資は100万円から、積立投資は月1万円から契約可能となっており、若年層から中高年層まで幅広いお客様の長期的なライフプランの実現をサポートします。ボーナス積立や定時定額引出の契約も可能なため、ボーナス時の積立金額の増額や運用しながら定期的に一定額を引き出すこともできます。

 

これは従来型の「ファンドラップ」のような資産運用サービスとは性格が異なります。従来型「ファンドラップ」の運用サービスの対象は「サテライト資産」と「コア資産」で線引きが明確ではなかったと思います。これに対し、「スマイルゴール」は「コア資産」を対象としてお客様一人ひとりのゴールの実現重視し、ゴールの実現までアドバイザーが伴走(アフターフォロー)し続けるサービスを目指すものです。

 

「スマイルゴール」の最大の特徴は、お客様のお金の不安を可視化し、その問題を解決することです。お客様一人ひとりが人生設計に基づくゴールを設定するために、専任のアドバイザーが課題や関心ごとを明らかにします。子育て、教育、病気、老後などのライフイベントでどのくらいお金が必要かということをお客様と一緒に考え、資産運用のゴール、すなわち運用期間と目標金額を設定します。そして、それに基づく資産運用プランを設計し、アフターフォローを行いながらゴールを目指していきます。また、ライフプランに応じて最大10個までゴールを設定することができ、ゴールごとに運用プランの設定・資産管理ができます。

 

リスク分散とフォローアップによる「安定運用」

リスクの分散は、地域と資産クラスの分散によって行っています。地域は、日本、先進国、新興国の3地域に分け、資産クラスは、株式、債券、REITに分けています。3つの地域×3つの資産クラスにより、理屈の上では投資先は9種類となりますが、REITへの資産配分は国内と海外の2通りとしているため、8種類の異なる投資先(インデックス)を組み合わせて運用することとなります。また5つの運用レベルを設定し、運用成果向上のために適宜リバランス(相場の変動によって値上がりした資産を売り、値下がりした資産を買い増し、資産配分を調整する)を行ってまいります。

 

ここまでは従来型の資産運用サービスとさほど大きく変わりません。重要なのはこの先です。

 

「スマイルゴール」はお客様と共に設定したゴールまでアフターフォローし続けることを契約内容に盛り込みます。運用開始後はアドバイザーがプランの進捗状況を定期的に確認し、必要なアドバイス等を行います。

 

たとえば、10年で3,000万円を目指すプランを策定し、一括で2,000万円投資したとします。マーケットの状況により想定以上のスピードで目標の3,000万円に近づいた場合、より低リスクの運用へ切替えを提案します。ゴールの到達がお客様の目標だからです。日々、目標達成確率を把握できるしくみになっており、相場が悪化した時、このままだとゴール達成の確率が下がると判断すると、アラートが発せられます。アラートをもとに「このままでも大丈夫です」や「もう少し積極運用にしましょう」、「もう少し増額しましょう(資産価格の安い局面での追加投資)」などの提案をお客様に行うことができます。

 

NISA・新NISAにも対応

当社のGBA型ラップ「スマイルゴール」の特徴のもう一つとして、NISA (少額投資非課税制度)に対応していることが挙げられます。NISAは、所定の投資金額まで運用益にかかる税金(約20%:本記事掲載時点)が非課税となる制度です。

 

「スマイルゴール」の一括投資は100万円からできるので、現行の一般NISAの枠内(年最大120万円)での運用が可能です。もちろん、2024年からスタートする新NISAの「成長投資枠」(年最大240万円)にも対応しています。新NISAの成長投資枠は上限が1,200万円かつ枠を再利用することができるので、現行NISAよりもさらに税制メリットが大きくなります。

 

人生100年時代といわれ、お金の問題は切り離せない課題となっています。今後は、「コア資産」を目減りさせず、着実に増やしていくかがより重要になっていきます。そのような中で、当社のGBA型ラップサービス「スマイルゴール」は、皆様のお金の問題を解決するための強力なパートナーになると考えています。

 

■アイザワ証券株式会社について

 

アイザワ証券は1918年の創業以来、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」を理念に掲げ、歩んでまいりました。お客様の人生を点で支えるのではなく、寄り添って支える。お客様の大切な資産を管理する、一生涯のパートナーになる。アイザワ証券は「Hope Courier(ホープクーリエ:希望の宅配人)」として、お客様の資産形成をお手伝いさせていただきます。

 

商号:アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第3283号

本社:東京都港区東新橋一丁目9番1号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

当社が契約する特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関:

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(略称:FINMAC)

コーポレートサイト:https://www.aizawa.co.jp

オウンドメディア(アイザワ投資大学):https://www.aizawasec-univ.jp

 

<スマイルゴールの主なリスクについて>

本サービスを通じてお客様が保有することになる投資信託は、お客様ご⾃⾝のリスク許容度等によって異なります。組み入れ投資信託は価格や為替の変動等により元本を割り込むことがございます。本サービスはクーリング・オフの対象となりません。

 

<お客様がご負担いただく費⽤等について>

お客様にご負担いただく費⽤は、投資⼀任報酬を含めて年1.602%程度(税込)です。

※お客様が実質的に負担する信託報酬およびその他費⽤・⼿数料等の総額および上限額ならびに計算⽅法は、運⽤状況および保有期間等により異なるため、事前に表⽰することができません。

 

<フロントソリューションについて>

当社は、お客様の資産運用計画のご提案と見直しに際し、株式会社QUICKの「フロントソリューションサービス」で生成したデータ(以下「データ」といいます。)を利用しますが、画面およびデータに関する著作権を含む一切の権利は株式会社QUICKに帰属し、お客様は第三者に対してご提案内容およびデータを開示することはできません。また記載事項と実際にご提供するサービスが異なる場合がありますので、ご了承ください。

お取引に際して、投資一任契約締結前交付書面および組み入れ投資信託の「投資信託説明書(交付目論見書)」をよくお読みください。