総務省によると、2022年の高齢化率は29.1%と、超高齢社会の現在。介護需要はいっそう高まる一方、介護業界は深刻な人手不足に悩まされています。そんななか、ITの力を借りて業務を効率化し、人手不足を解消する「介護テック」が注目を集めています。介護業界が直面する複数の課題と、介護テックのメリット・導入事例についてみていきましょう。
超高齢社会ニッポンを救う…「介護テック」の現在地 (※写真はイメージです/PIXTA)

便利な一方、いまだ導入への抵抗感根強く…「介護×IT」の未来は

画像はイメージです/PIXTA
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上記のように、介護テックは期待を背負って複数の事業所で普及しつつあるものの、その一方で導入への抵抗感が根強い事業所も少なくありません。

 

導入に反対する理由のひとつが、「機械が相手では、利用者が嫌がるのでは?」といった思い込みです。しかし、先述したライフレンズの導入事例では、巡回時間が減った分、介護職員が入所者に接する時間が増え、かえって入所者の満足度が向上したそうです。

 

もうひとつ、導入の大きな障壁となるのが「コスト」でしょう。たしかに、介護テックで新たに必要となる機器やサービスはイニシャルコストが高いケースも多く、導入を躊躇する事業所が多いのも頷けます。行政による初期費用の補助や低利の融資といった支援策も必要でしょう。

 

とはいえ、上記の事例でも見たように、業務効率化による人件費の削減をはじめ、長い目で見た介護テックのコストパフォーマンスの高さは見逃せません。先述した「ライフレンズ」は、その効果を厚生労働省にも認められ、介護施設の職員配置基準の緩和につながったほどです。中長期的な視点から、導入を積極的に検討すべきでしょう。

 

今後は、若手を中心に人材獲得がますます困難になり、介護業界でもデジタルシフトは避けられません。介護テックの活用が、介護事業所にとって重要な経営テーマとなるはずです。

 

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野澤 正毅

1967年12月生まれ。東京都出身。専門紙記者、雑誌編集者を経て、現在はビジネスや医療・健康分野を中心に執筆活動を行っている。

 

出典:※1.日本経済新聞「介護テック(ケアテック)」
出典:※2 厚生労働省「平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)」
出典:※3 厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
出典:※4 介護経営ドットコム「介護職員の不足数2年後には約22万人に、厚生労働省が全国の集計数を公表」
出典:※5 厚生労働省「介護ロボット導入活用事例集2022」
出典:※6 パナソニック「LIFELENSサービス」
出典:※7 経済産業省「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書」内p136「2-2-3-2 通所介護の効率と介護需要密度の関係について」
出典:※8 パナソニックカーエレクトロニクス株式会社「DRIVEBOSS」