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ビジネスの世界で需要が高まる「ビジネスジェット」
ビジネスジェットは航空会社が提供する定期便とは違い、所有者の希望に応じて自由なフライトが可能な、空飛ぶプライベート空間と言えます。
そのカテゴリーは豊富で、数人乗りの小型の機種から、十数人が搭乗出来る大型の機種まで、様々なものがあります。
北米やヨーロッパでは、既にビジネスジェットが広く浸透しており、富裕層のみならず、一般企業が機体を所有し、経営層から一般社員まで、数多くの移動シーンで使用されています。
これまでの日本では、公共交通機関が発達していることもあり、欧米ほど需要が高いわけではありませんでした。
しかし、
1．移動時間の大幅な短縮
2．柔軟な移動（定期便が就航していない空港間や自由な時間設定）
3．完全なプライベート空間による感染症のリスクの低減
4．機内ミーティングなどによる時間の有効活用
5．所有者（企業）の信用度向上といったステイタス性
というようなメリットが浸透し、国内でも近年急速に注目を集めるようになりました。
日本のビジネスシーンに最適なホンダジェット
ビジネスジェットのカテゴリーは多数ありますが、日本のビジネスシーンが持つ移動の距離・人数・費用などを勘案すると、ホンダジェットが最も適していると言えるでしょう。
たとえば離発着可能な空港は、羽田空港や成田空港といった主要空港をはじめとして全国70～80ヵ所におよびます。
日本の国土内でこれだけの利用可能な空港があるということは、どこにいても手軽にフライトできることを意味しています。
ホンダジェットの客室は、広く静かで優れた乗り心地を提供し、お客様に快適な時間を過ごしていただくことができます。ホンダジェットの特徴でもある、主翼上面にエンジンを配置することにより、今までにない高品質な客室を実現しています［図表1］。
同クラスのビジネスジェットのなかでは最も早く、かつ最も高く飛行が可能、燃費効率も優れており、その性能は他機種の追随を許しません。
また、所有者が各地に拠点を有している場合、ハブ空港を経由することなく直接現地の空港へ移動ができます。さらに、機内で打ち合わせやミーティングを行うことで、現地到着後は効率よく現地での仕事にかかれます。
すなわち、ホンダジェットは、経営者の時間価値を最大化できるビジネスツールに他ならないのです。
また、商談や接待に利用した場合は、取引先に与えるインパクトが酒席・会食・ゴルフなどの比ではありません。
ほかにはない特別な空間の提供は、ホンダジェットだからこそ実現が可能なのです。
「ホンダジェットを保有する」ということ
ホンダジェットは、1機の価格は仕様の違いなどにもよりますが、その導入までの諸経費も含めて約8億円です。
事業目的であれば税法上は減価償却資産の扱いを受けられ、法定耐用年数は5年になります。実際の寿命は使用状況や整備状態によって異なりますが、条件が整えば数十年以上使用することも可能です。
また、成熟した中古機市場が存在するため売却も可能で、状態のよい機体は高額で取り引きされていることからも、大きな資産価値の下落はないといえるでしょう。
運航や維持するためのコストは、機体の格納費用・整備やメンテナンスの費用・保険料・パイロット費用・燃料費・空港使用料などがあり、イメージとしては膨大な手間と費用が掛かると思われがちです。
しかし、これらは運航管理会社に一括して委託するため、所有者が煩雑な庶務を負担することはありません。
また、固定費用は一般的に約5000万円／年、変動費は平均的に1時間あたり20万円前後となるため、ホンダジェットの管理・運用には、飛行時間・距離にもよりますが年間約7000万円～程度の費用がかかる計算です。
移動が決まれば希望日時を運航管理会社などに連絡すると、利用する空港の発着枠の確保・パイロットの手配などをしてくれます。
手続きをすれば、機体の横にクルマを乗り付けることも可能。フライトまでに要する時間も非常に短いため、遠方での急な商談のようなビジネスシーンにもスムーズに対応できます。
ビジネスジェットが身近になる、共同所有という選択肢
ホンダジェットの新たな所有の形として注目されているのが「共同所有」です。
これは、1機を複数のオーナーで所有するという方法です。スキームとしては10社まで想定していますが、現実問題として運航調整の面を考えると3社から4社までの方がベターと考えられます。
この販売手法はホンダジェットの販売を行う弊社（丸紅エアロスペース）が手掛けるもので、共同所有を希望する会社同士をつなぐ役割を果たしています。
通常は所有割合などを調整して契約したあと、運航開始まで1年程度かかりますが、今回は特別に、3割にあたる権利をすぐに契約することができるプランを作りました。契約が完了すれば直ちに利用できるのが魅力です。
共同所有のイニシャルコストは、権利分に応じた機体費用（上記のプランの場合、約8億円の3割程度）です。
ランニングコストは固定費が3割分です。変動費は使用した分だけ支払うことになります。
ホンダジェットは、ウィズコロナ、アフターコロナのビジネスシーンで活躍するツールになることは間違いありません。
今回ご提案出来る3割の権利は1社のみの限定の商品となってお
伊地知 賢
丸紅エアロスペース株式会社
第三営業本部 航空機ビジネスユニット 主任
