ナイジェリアから「GAFA超え」が誕生する、確かな可能性

世界を見渡したとき、ナイジェリア株式は割安感があり、圧倒的な人口増加、そして英語が公用語というビジネス上のアドバンテージなどで成長が見込める――。資産管理のサポートなどを行うBeograd Consulting Group(ベオグラード コンサルティング グループ)埜嵜雅治CEOがナイジェリアに注目した理由だ。今回は日本人には馴染みの少ない、ナイジェリア株式を深掘りしていく。

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ナイジェリア株式投資…利回り10%の意味

――御社が注目しているナイジェリア株式ですが、どのような特徴がありますか?

 

前述しましたが(関連記事:『世界のなかで「ナイジェリア」ほど有望な国はないと言える理由』)、世界的に平均株価が最高値を更新するなか、ナイジェリアに関しては株価が低く、割安感があります。しかし企業の業績はよく、配当利回りが高いことが特徴です。

 

この「高配当利回り」であることは、株式投資をしていくなか、とても優位なことです。なぜなら配当が高ければ、株価が上がっていかなくても、保有しているだけで資産が増えていくからです。現状を顧みると、ナイジェリア株式投資では利回り10%程度は期待できるでしょう。仮に毎年10%の利回りであったなら、株価が5年間で半分になっても、50%の配当金が得られ、収支はプラスマイナスゼロになる、ということです。

 

また実際にナイジェリア株式に投資しようとしたら、どれくらいの投資金額になるか、というと、たとえばナイジェリアを代表する携帯通信会社である「MTN NIGERIA COMMUNICATIONS」の株式を購入しようとしたら、1株180ナイラ。1ナイラ0.28円だとすると、50円ほど。1000株購入したら5万円程度ということです(2021年2月17日現在)。

 

国を代表する企業でも、1株数円から数十円程度という点も、ナイジェリア株式の魅力ではないでしょうか。投資において分散投資が重要であることは周知の事実ですが、日本株式をはじめ、先進国の株式で分散投資を行おうとすれば、かなりのコストが必要です。ナイジェリア株式であれば、少額で分散投資ができます。

 

ナイジェリア株式の取引例…テスト的にナイジェリアの株式を購入。1年で50%増えた
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GAFA超えを期待できるナイジェリア企業

――高配当利回り、少額での分散投資……日本ではできない株式投資が、ナイジェリアでは叶うというわけですね。

 

そうです。前出の「MTN NIGERIA COMMUNICATIONS」は、私たちが注目している企業のひとつで、ナイジェリア国内では6000万人以上の契約数を誇り、アフリカ20ヵ国以上で事業を展開しています。

 

ほかにも「JUMIA」という「アフリカのAmazon」といわれる会社も注目です。Amazon同様、eコマースを中心にアフリカ10ヵ国以上でビジネスを展開している、ナイジェリアを代表する企業です。

 

ナイジェリアの携帯電話事情をお話しすると、2019年時点で約1億7000万回線ほどで、国民1人に1台以上は持っている計算になります。爆発的な増え方をしていますが、スマートフォンの保有率は10~20%程度といわれています。

 

グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、いわゆるGAFAは、スマートフォンの普及で圧倒的な存在感を示すようになりましたが、先進国ほどスマートフォンが普及していないアフリカでは、ほとんど存在感がありません。

 

たとえばAmazonがビジネスを展開している国は、2021年2月現在、18ヵ国です。日本ではGAFAは世界の覇権を握っていると思われていますが、実際はそうではないのです。

 

いまナイジェリアではスマートフォンの購買意欲がすさまじく、5年後には1億人以上が保有するだろうといわれています。ほかのアフリカ諸国でもナイジェリアのような流れになるでしょう。インターネットが生活の中で当たり前の世の中になったのは、スマートフォンの普及によるものです。GAFAに代表されるIT企業の爆発的な成長は、スマートフォンの保有率に比例します。そのように考えると、すでにアフリカ全土を市場としているナイジェリア企業は優位で、今後GAFAに匹敵、さらには凌駕するポテンシャルをもっているといえるでしょう。

 

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ナイジェリアのテロリスク…改善の方向へ

――ナイジェリアからGAFA超えの企業が生まれる可能性が高いというのは、非常に興味深いお話ですが、スマートフォンの普及が進んでいなかったとはいえ、GAFAのような世界的企業が1億人以上の人口を抱えるナイジェリアに進出していなかった理由は、ほかにないのでしょうか。

 

それはナイジェリアが内包する問題による影響も大きいでしょう。

 

ナイジェリアの経済成長の最大のリスクといえるのが、国際テロ組織「ボコ・ハラム」の存在です。ボコ・ハラムによるテロのニュースは世界的にも大きく報道されているので、「ナイジェリア全土でテロが起きている」と錯覚している人も多いでしょう。しかしボコ・ハラムの活動拠点はナイジェリアの北部地域だけです。経済の中心である南部のラゴスなどに活動拠点はありません。とはいえ、ナイジェリアにテロの脅威がないとはいえません。またナイジェリアで政治汚職が横行していたことも、GAFAをはじめとする外資系企業が敬遠していた要素です。

 

ナイジェリアをはじめ、アフリカへの投資を語る際、政治的不安定さをリスクとして捉える傾向がありますが、リスクを語る際に重要なのは、それが「良い方向に向かっているかどうか」ということです。実際、ナイジェリアにはテロの脅威があり、死亡者も出ています。しかし、その数は大きく減っています。政治の汚職も同様です。良い方向に向かっているということは、投資できる環境になってきている、ということです。

 

またナイジェリアが内包していた諸問題は、逆に外資系の企業の進出を阻み、国内企業の成長を促した側面もあります。ナイジェリアは、これからのアフリカを牽引していく国であり、その存在感は確かなものです。そのような国に投資するべきタイミングは「今」だという自信が、私たちにはあります。

 

 

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毎年のように目まぐるしく変化する税制や規制の中でそれに対応すべく、世界中の不動産、保険、金融商品を取り扱い国際税務のアドバイス、オフショア銀行の口座開設サポート、オフショア法人の開設サポート、資産管理に関する様々なことをサポートする。

Beograd Consulting Group(ベオグラード コンサルティング グループ):https://beograd-consulting.com/

著者紹介

連載アフリカの大国「ナイジェリア」投資対象としての可能性

当記事は、情報提供を目的として作成したものです。特定の株式等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、幻冬舎グループは責任を負いません。